敵国条項削除か9条改正、どちらが先か 2682/6/25更新
敵国条項について
を参照に。
敵国条項から日本は外れてないのが現状だ。平成7年12月に国連は賛成155票反対0で削除可決には動いているものの緊急度の低い課題として残っている。
日米安保やNATOなどがあるが、条約は国際法より優位性が低いとされる。
北方領土問題について
ウクライナ事変で日本は日米安保によりウクライナ側を間接的に支援している。また、ロシア艦隊は日本の周辺(公海や国際海峡)を周回している。領海は通行するのは許されている。
プーチン大統領と経済面や拉致問題では日本政府と連携している。しかし、領土問題については一歩も譲らない姿勢をとってる。そもそもロシアは不凍港を確保するために四島は重要となってる。
しかし、その周辺に自衛隊や米軍の基地が置かれると困るのはロシア側である。
ロシアも日米を敵に回して領土を護ろうとは考えてない。
また米露は核保有国で互いに冷戦時は対峙していた。キューバ危機の時はまさしく一歩間違えると第三次大戦になっていた。
ラヴロフ外務長官は敵国条項を引き合いに平和条約締結すら否定している。
過去に自衛隊がスクランブルしてロシアの領空侵犯を追い返した(昭和62年)こともあった。
ロシアにとって日本の米軍基地撤退は都合のいい話である。
実際は米軍基地を動かすには議会の承認が必要であるが、もし米軍基地が撤退したら
日本にとっては命取りである。
敵国条項を消すには日米で露に対話するといったことが求められる。
その為に、露にサンフランシスコ条約の追認とヤルタ協定無効確認と
大西洋憲章の遵守してもらうしかない。
尖閣の領海侵犯
支那(国民党)は尖閣に石油があると話を聞くと度々領有権を主張してきた。まず台湾つまり、国民党が領有権を主張した。次に支那人民共和国側が国際的に承認されると台湾は一国二制度などと建前をつくって領有権を主張した。
いわゆる海のゲリラ集団だ。国防省の方では年々領海侵犯は増えている。
あの民主党政権の時に船長を逮捕して、支那から圧力を受けて釈放した間抜けなことを日本はしたのだから。
この時は軍事ではなく警察権つまり海上保安官が取り締まっていた。
つい最近では支那の公船が入ってきて警告を鳴らしていた。
ゲリラではなく病院船で攻めてくる様になった。尖閣はじめ南シナ海を統制しないと制空権はおろか制海権も維持できない。
尖閣諸島は無人島であるため、日本国憲法の主権である日本国民の幸福追求権があるかと言えば言い切れない。
かつて自民党はヘリポートを建設しようとしたら支那政府から抗議が来て撤去してしまった。
トランプ大統領(当時)は尖閣諸島が日本領と認識しているであろうと筆者は考えてるが、占領されたら元も子もない。バイデン大統領が同じことをするかはわからない。
沖ノ鳥島でさえ台湾も支那も岩と認識していて日本は国際法違反してると主張している。
日本側は沖ノ鳥島で食用の海産物を採取するなどして国際法に則った「経済活動が維持可能であること」をアピールしている。
同じように現段階では日米が軍事施設を置き共同で石油開発をすることくらいしか出来ない。しかしこれには支那も黙ってないし、いずれ刺激することになる。
筆者の意見は?
筆者はまず、敵国条項削除が最優先と考えてる。その為に岸田総理は常任理事国5カ国を全て回って友好関係を修正べきである。
日支平和友好条約(2638)では主権がどこにあるのかは書いていない。魚釣島のことなどは明記されておらず台湾のことについては書かれていない。そのため条約の修正が必要である。
日ソ共同宣言(2616)では色丹と歯舞については返還し、のこり2島+アルファは平和条約締結後に解決するとある。
また、エリツィンやプーチンは日ソ共同宣言を有効とみている。こっちのほうが現実味があるとみてる。
条約修正となるともちろん容易ではないが交渉していく必要がある。その一方で英米をどう説得するかである。