敵国条項から外れてないから拉致問題は進まない
今日は拉致問題について書く
写真は拉致されたとされる方々である。若い人は横田めぐみさんを知ってる人は多いだろう。彼女に限らず多数の人が40年以上前から拉致されたのだ。
北朝鮮は何度も核弾頭、通常のミサイルを発射してきた。
かつて日本は北朝鮮の船が度々領海侵犯を働くなどして次々と日本の若者を連れ去ったとされる。工作員を使って巧みに言葉で騙したり、あるいは力づくで倒してから連れ去り証拠隠滅した。
なぜ、日本政府は拉致問題があったと断定したかは亡命朝鮮人や逮捕された朝鮮人の証言などを手がかりにしたからだ。そして、小泉政権では5人のみ一時帰国となったが、当時の官房副長官安倍晋三が引き留めたとされる。
安倍総理大臣は拉致問題を解決するために金正恩三代目総書記に会って話し合いを進めていくがなぜ半島に直接武力行使出来ないかについて書く。
国連憲章の条文には
第二次世界大戦当時に連合国に宣戦布告した国は安保理なしで制裁を加えられるとある。もちろん北朝鮮は日本のかつて占領下に置かれた。普通に考えてみたら敗戦国の側だ。
第二次大戦後、ソ連が占領し衛星国にしてしまった。ソ連にはKGBというスパイ組織が存在して北朝鮮や東独などに入り込んでいった。ソ連の工作員が北朝鮮に入り込むと当然北朝鮮にも工作員が出来てしまうのは想像に難くない。
関東大震災のときに朝鮮人が放火を起こしたり暴動を度々起こしているが、かれらはソ連の工作員であった。
恐ろしいことに摂政宮裕仁親王のちの、昭和天皇を暗殺する計画があった。
この地点で、半島はソ連に乗っ取られかけていたことを忘れてはならない。
現在、日本は加盟国でもちろん安全保障を受ける権利はある。しかし、安全保障理事会は常任理事国5カ国と2年ごとに改選される理事国からなる。日本も何度か理事国になってるが、常任理事国には拒否権がある。
支那と露西亜は敵国条項を理由にそして拒否権という特権を理由に拒否する。支那や露西亜（旧ソ連）は北朝鮮の味方をしてきたから安易に北朝鮮を見捨てるわけがない。日本が挑発すればいつでも経済封鎖くらいできる。かつて尖閣諸島に領海侵犯した船長らを逮捕た結果、レアアースの輸出を支那が取りやめたのはいうまでもない。それどころか武力制裁をかけることができる。資源や弾薬等圧倒している支那や露西亜を相手に日本単独では勝てまい。
結局、武力では解決できない
拉致問題を武力行使で解決するつまり敵地に踏み込むには安全保障理事会の承認が必要だし常任理事国全会一致というのは無理ということになる。（英米は独断でイラク紛争やったが。）イラク紛争で結局、米国は大量破壊兵器は見つからず無駄に犠牲を払った。
このことから、米国や英国も半島に侵攻するのは否定的になるだろう。米国にとって何のメリットもないからだ。
日米安保があっても拉致被害者を救えなかった。なぜなら日本人を救けるようなことはどこにも書いていないし、米国が態々日本人を助けるために血を流すとは考え難い。あのトランプ大統領でさえ北朝鮮に核攻撃は出来なかった。理由は報復されるから。日本に原爆を2発も落としてさらに北朝鮮にまで攻撃したら二重に敵を作ったことになる。
トランプ大統領は金正恩総書記と会談は開いているが、特に具体的な案は纏まってないのが現実だ。そもそも朝鮮紛争で米国の若者が犠牲になったから派兵するのも嫌だムードが高まってくるのは明らかである。
トランプ大統領にしても選挙演説で在日米軍を撤退すると発言していたし、バイデン大統領も消極的なことからもう米国は日本の面倒見切れないくなってきてる。この地点で米国が非協力的と言える。
北朝鮮のどこに拉致被害者がいるのかも分からないし、下手したら支那とか露西亜などに身柄を移送してる可能性もあり得る。
露西亜と支那が不満を持つ可能性はある。半島が統一あるいは移動の自由化により北朝鮮と支那の国境付近に米軍がいると困るのは2カ国だからだ。
北朝鮮とは米支や米露の武力緩衝地帯であるといえる。
米韓が連携して半島統一したら当然、支那や露西亜に亡命する者も出てくる。当然二カ国が受け入れるとは考え難い。支那と露西亜はあくまで今の半島が分断された状態で仲良くして欲しいと思うに違いない。
そもそも、日本はPKOでカンボジア派兵で犠牲者が出てるのだから普通に考えたら敵地に踏み込むのは危険極まりない。このことから武力行使するのはリスキーだし敵国条項削除といった課題をクリアしないと拉致問題は遠のいてしまう。
最終的には日米がまず露支朝と交渉し続けるしかない。安倍総理大臣はトランプ大統領と会談を開きさらにトランプ大統領は国連で演説をした。日米が朝鮮半島と交渉するしかない。
支那の場合、数人が北朝鮮で人質として捕まってる。利害が一致したら習近平主席も味方にはなるだろう。
ロシアのプーチンも統一ロシアと違って拉致問題に考えてはいる。それは先人たちのしたことを精算しようとしているからだろう。また任期は2684年までと限られてる。
それまでに日本はすべての常任理事国と和解して平和的解決力が必要である。
もう、領土問題でごねてる場合ではない。拉致被害者には寿命があるのだから残された時間はないのだ。
