コロナウィルスに非常事態宣言は不要

さてWHOがコロナウィルスの致死率が2%と発表されたのでウィルスについて書く。

 

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画像出典 

支那国ではすでに武漢はじめ都市を封鎖した。そして非常事態宣言を出したもの同然である。

 

中には非常事態宣言か緊急事態条文を憲法に書くべきという人がいるので本当に必要か検証する。

 

まず、自民党改憲案には緊急権の条文がある。まずこれは憲法を停止させるのと同じである。

国家緊急権を汎用したのがヒンデンブルク 大統領やヒットラー総統とフランクリンルーズヴェルトである。

憲法とは国家権力、勿論天皇さえも縛るものである。

三権が機能しなくなる時に内閣の出す政令が法律と同じになる。

 

大日本帝国憲法では勅令は下院で否決されたら取り消さなければならなかった。

 

これを通り越すのが国家緊急権である。しかもいつ国家緊急権が停止するかはあやふやである。

 

コロナウィルスの感染者は日本は数名である。そしてコロナウィルスは指定感染症になったので感染者は隔離されるのである。

 

さて国家緊急権とは東日本大震災レベルの場合は、特例法など超法規的措置を取れば良い。自衛隊は特別に優先的に通れるようにするなど必要最低限のことは幸福追求権と公共の福祉で処置すればよい。

議会解散期間で止むを得ず選挙の期間を引き伸ばしたいのであればその法律で定めればよい。てか上下両院の任期は法律で定めるにした方がマシ。

日本国憲法には開かれたことはないが上院の緊急集会がある。

 

国会が普通に運営されてるのに憲法停止させるとは針小棒大である。

憲法改正の口実にウィルスを利用するとは感染者や死者の遺族からしたら迷惑だとは思わないのだろうか。

 

政府の冷徹な処置に筆者は期待したい。

旧ソ連戦勝75年記念式典に日本は参加すべきではない理由

安倍晋三内閣総理大臣旧ソ連が欧州に戦勝75年記念式典に参加するか検討していると表明した。


歴史の真実では日本はソ連と戦った。民主党ルーズベルトスターリンを承認してそしてヤルタ協定で密約を交わしていた。ドイツ降伏後の3ヶ月後に参戦する内容であった。

当然、ルーズベルト個人の文書で米国政府の正式な文書ではないから無効である。アイゼンハワー大統領(当時)が無効宣言したことで英米ソ連の味方をしないことになった。


日ソ不可侵条約は1946年4月まで有効だった。仮に片方が破棄しても1年は猶予が与えられる。


もっというなら日独伊三国同盟の地点で日本はソ連と戦うことになってた。陸軍は支那大陸に駐屯して治安維持に努めることは肯定的だった。満州を緩衝地にしてソ連が攻めてこないか睨みを効かせるためだ。


戦いそのものは一時的にソ連軍を撃退させた。特攻作戦により多大な損害を与えた。しかし、取り残された少女らに強姦をした兵士もいた。また決死隊といい千島列島で電話交換手をしていた少女もいた。当時の電話はアナログ式で繋ぐ人がいたのだ。彼女らは青酸カリを飲んで自決した。これだけ犠牲を払って、領土問題は1ミリも進展がない。


戦後になり、サンフランシスコ講和条約が結ばれたがこの時ソ連は批准してない。

英米との間で千島列島のうち4島除いて放棄と定めた。そして大西洋憲章の理念にも反してるのがソ連だ。


日ソ共同宣言では、色丹島歯舞群島の返還を認め、択捉島国後島はその後話し合いで決めるとある。ところがソ連が崩壊してもなお露西亜合衆国は占有を続けているのである。セルゲイラヴロフ外務長官ら統一ロシア敵国条項を理由に領土の返還に否定的である。統一ロシアは合衆国議会の与党である。


日本はソ連に負けた側だから出席すべきではないし、トランプ大統領共産主義は否定的であることからソ連の戦勝記念に米を敵に回してでも出席すべきではない。


9条云々よりサイバー攻撃なんとかすべきだ

さてNECも三菱について、サイバー攻撃されたということでここに書く。


まず、サイバー攻撃する人たちは国に雇われた軍かというと必ずしもそうではない。

国軍ではないからだ。憲法で定められた軍、シビリアンコントロールのもとで動く軍の中にはそう言った組織もいる。しかし、大抵はハッカーなどと呼ばれる一般組織である。

当然、憲法の支配を受けない。


企業の中には軍事的製品に関わる部品を造ってるものもいる。コンピュータ、それこそ国家権力のコンピュータだったら命取りになる。国家機密情報を盗み出す者が出てくるからだ。ミサイル発射にしてもコンピュータ制御がついている。それを攻撃すると誤発射かあるいは発射されない事態になる。


サイバー攻撃とは専守防衛、攻撃を受けてから反撃では遅いのである。国権側にはサイバーレスキュー隊が存在するが、完璧な組織かというと言い切れないところがある。


21世紀になり、大規模なドンパチかますようなことは殆ど減った。その分、テロやサイバー攻撃が増えた。また台湾の大統領選挙でも蔡英文の演説の時だけモニターに映らなくなるなど選挙にまで影響が出てるのが現在の国際情勢である。


空港は国土交通省が管理している。入管規制にはコンピュータが使われている。飛行機の着陸および離陸許可にもコンピュータが使われる。もし、サイバー攻撃を受けると取り返しのつかないことになる。


日本の企業はなんとか対策をたてていると考えられるが、9条護れとかのレベルでは無いのである。

米国、日本をホワイト国から除外という嘘

ついに米国は日本を

対米安全保障取引委員会(略称はCFIUS)のホワイト国から除外したという誤報があるのでここに書く。


ホワイト国て何かという人が多いので簡潔に書く。輸出管理制度の上で優遇措置する国である。輸出および輸入品には武器のパーツになりうるものも少なくない。そうしたものを管理がしっかりできていると認められている国なのである。


キャッチオール制度はAからDに分けられ、ホワイト国はAである。


武器のパーツなどと書いたが、現在の社会では例えばスマートフォンを当たり前のように使ってるがそのGPS機能は元は敵国のミサイルなどを攻撃するために考え出されたものである。


他にもサリンは元は農薬から抽出されたものだし、化学物質とて時によっては大量破壊および殺戮兵器に繋がる。


例を挙げたが、現代ではいつなんどき武器に転用されるか分からないのである。


日本は米国から戦闘機を輸入している。カタパルト機は米国のみが独自で開発している。


そもそもCFIUSは例外国と適格国の2枠があり、英豪加はこれらのうち2年間有効ということになったのである。

英米地位協定では軍事的機密事項、大量破壊兵器に関する情報をシェアすることも可能となっている。

EU離脱が2月1日午前8時(日本時間)に行われてより英米関係が強化されることから対象になったのである。


そもそも日本は日米安保などとあやふやなもので条約を結んでいる。まずこの適格国どころか例外国にも入れないのは当然のことである。しかし、今後の情勢では例外国に対象にされることもなきなしにもあらず。


ホワイト国とはあくまで通称であり、一般にはA国である。


筆者の意見としては日本は日米同盟を強化するために様々な法整備が必要である。

自衛権の明記と敵国条項削除である。


夫婦別姓は日本の伝統と言い切れない理由

自由民主党杉田水脈が結婚しなくて良いと発言したことが話題になっている。


そもそも夫婦同姓は最高裁で合憲判決が出ている。理由は両性の合意のみによるものとある。つまり合意があれば成立するのだから別に男性が女性の姓に合わせることも認められるのである。


よく勘違いされる人が多いが日本は夫婦別姓から同姓になったわけではない。


少なくとも飛鳥時代、紀元1200年代には戸籍らしきものは確認されている。あくまで出国管理のようなものだった。そして紀元1305年の乙巳の変から翌年の大化の詔勅では

戸籍制度が確立された。土地所有者が誰なのか世帯構成について把握する為である。

奈良時代になると三世一身の法や墾田永年私財法により資本主義が確立されそれまでの共産主義による国権が土地を管理することは無意味になった。このことより戸籍の意味は薄れた。


平安時代には菅原孝標の娘など女性は名前を明かさなかった。紫式部清少納言は本名ではないし少納言とは階級である。女性が名前を明かさなかった理由は呪われるからとか正体を知られるからなどである。平安時代は一概に別姓とは言い切れないところがある。


中世になると御成敗式目により武士の民法が定められた。別姓かどうかについては書かれていない。北条政子は本名ではなく通称とされる。北条は実家の名字であり北条家は平氏の一派である。


姓とは一族全体である。源氏と平氏はこれにあたる。平家とは伊勢平氏のことである。

桓武天皇の皇胤が平氏清和天皇の皇胤が源氏である。


室町時代も同じく日野富子はあくまで通称となっている。呼び名は住んでいる地名から取られるケースが少なくない。


豊臣秀吉は本名は木下藤吉郎である。羽柴は通称で、姓は織田信長にならい平である。そして藤原氏に猶子となり関白に就任した。その後豊臣姓を賜った。


徳川家康は本名は松平元康である。徳川というのは源氏の分家と主張し得川(河)から変化したものである。もともと新田義貞の男系子孫で得河に住んでいたからという伝承の話に過ぎない。


さて江戸時代になるとキリシタンが弾圧され宗門人別改台帳が作成される。世帯主はどの寺に所属しているのかをはっきりさせた。

宗門人別台帳には世帯主と妻子について書かれているが女性は名前が記されてない。

よって同姓(名字)なのか別姓(名字)なのか不明である。

武士は公式に名字、苗字が名乗れたが

庶民はあくまで通称となってる。識別するために名乗っていたとされる。


そして明治になり西洋に追いつくために戸籍制度が復活した。主に税収や兵役を課すための手段である。さて明治6年民法では別姓であり、妾を権妻として立場は正妻と対等であった。その間に元老らは英仏を手本に夫婦同姓にした。そして明治31年に夫婦同姓に改められた。


本題の夫婦別姓が日本の伝統かというと、別姓から同姓に突然変化したのではなく初めの方は別姓で途中から不明になりそして100年ほど前に同姓で定着した。女性が名前を明かさないことと通称で定着していたことから明治までは一貫して別姓であったとは言い切れない。


そして、筆者は選択的夫婦別姓に否定的な立ち位置にいる。

子供の姓てか苗字はどうなるのか。兄弟別姓になるのか。そうした点からも家庭の崩壊が始まってる。当然、離婚しやすくなり親権の問題も多くなってくる。


婚外子の場合は母親の戸籍に入る。江戸時代までは父親の姓だった。理由は父系主義だから。そして戦後になり男性が女性の姓を名乗るケースが4%はいるのである。


欧米は別姓もいれば複合姓が多い。

フランクリン・デラノ・ローズヴェルト

父親のローズヴェルト家と母親のデラノ家から来ている。ヒラリー・ロダム・クリントンは実家のロダムと夫のウィリアム・クリントンである。複合姓をやると長くなってしまうことが懸念される。そして離婚率は欧米の方が高いことが明らかになってる。


国際結婚では原則夫婦別姓。理由は外国人は日本の戸籍を持ってないから。そして女子差別撤廃条約により母親のみが日本人でも日本国籍が与えられるようになった。


皇室の場合は例外で一貫して父系主義である。皇祖神武天皇の父系でない者は皇室に入れないし女性皇族が父系でない者と結婚したら皇籍離脱しなければならない。


旧宮家皇別摂家の場合、皇籍復帰する上で戸籍というのは血縁関係を示す上で重要になってくる。別姓にしてしまうと血縁関係が分からなくなり遡れなくなる。


こうしたことから伝統を理由に夫婦別姓というのは詭弁である。

皇族に結婚の自由はあるのか

昨今、女性皇族特に女王殿下の婚姻による皇籍離脱が増えてる。しかも、旧宮家摂家ではなく神武天皇の血を男系で引かない一般人である。

また女性皇族の減少によりご公務の負担が天皇陛下に重くかかるなどという人がいるがそれはデマ。

victor4.hatenablog.com

さて皇族に結婚の自由はあるのか。

まずそれは日本国民主権日本国憲法の解釈である。参議院憲法審査会の解釈では

皇族は広い意味では日本国民に含まれるから人権は制限付きで適用されるという解釈になる。選挙権は皇族会議を除いてない。理由は戸籍が皇族にはないから。

 

また経済活動の自由はないに等しい。貯金は出来たとしても憲法上、国会に属する。

職業選択の自由は男性皇族にはないが、女性皇族は皇籍離脱により職業を選べる。

 

憲法より下法に位置づけられてる皇室典範では、男性皇族は皇族会議の決議を経るとある。立后も同じである。しかし、明仁太上天皇はじめ徳仁今上天皇秋篠宮文仁親王も皆神武天皇の血を男系で引かない女性と婚姻している。今上天皇昭和天皇崩御されてから急にご婚約の話がすすんで平成5年と弟宮様より4年おくれて小和田雅子(雅子皇妃)と結婚された。兄が弟より結婚が遅くなること自体異例なのである。

しかも6歳も歳が離れているのである。

本来は、神武系つまり摂家旧宮家の男系女子から選ぶのが当然とされてきた。

なぜなら、時の権力者の娘が嫁いで来たら大変なことになる。

 

不敬なのは承知でご婚約の自由が原因で旧皇族系男子が内親王や女王との結婚が進まなかったとされる。よく旧皇族の男子を婿養子にというがそれは場違い。筆者はあくまで皇籍復帰するために男系女子と男系男子の婚姻を提案しているのである。しかし、確率はかなり低いと想定される。片方が結婚したらこの案は潰れる。

憲法で定められた

両性の合意のみ、元の意味は親に強制されない結婚

意に反する苦役

職業選択の自由

貴族や華族の廃止

などを理由にそもそも旧宮家と旧摂家皇籍復帰が進まないことも考えられる。

 

女性皇族の場合、皇族会議の承認の必要はない。つまり両性の合意がそのまま適用されてる。女性皇族は皇族以外つまり旧宮家であっても結婚したら皇籍離脱しなければならない。

 従って、男女どちらにせよ皇族には選ぶ権利自体はあるわけだ。

男性皇族は議会の承認が必要とあるだけ。

 

逆に眞子内親王殿下のように2年も婚約が延期されることの方が異例なのである。

まだ内定状態なのである。

 

筆者としてはあって欲しくないが宮中に残れる特例法を可決させるのであればやはり皇族会議の承認が必要となるであろう。

そもそも宮中に残るとなると神武天皇男系子孫でないならば生まれた子供は皇位継承義務もないまま皇籍を得ることになりややこしくなる。

結局、何の解決にもならないし男系男性皇族を増やさないことには将来、悠仁親王に大きく負担がかかって来る。旧宮家2家には未婚の男系男性が6名いる。皇別摂家にも未婚男性はいる。

 

国民主権は否定しないが、とんでも解釈によって女性に皇位継承を与えたりするのは苦役だし、結婚の自由によって旧皇族系男子それこそ昭和22年以降に生まれた男系男子の皇籍収得は進まないのである。

 

敵国条項から外れてないから拉致問題は進まない

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拉致被害者の写真 出展 拉致被害者救う会


今日は拉致問題について書く

 

特に改憲派の人に読んでほしい。写真は拉致されたとされる方々である。若い人は横田めぐみさんを知ってる人は多いだろう。彼女に限らず多数の人が40年以上前から拉致されたのだ。

 

かつて日本は北朝鮮の船が度々領海侵犯を働くなどして次々と日本の若者を連れ去った。工作員を使って巧みに言葉で騙したり、あるいは力づくで倒してから連れ去り証拠隠滅した。海上自衛隊ソ連の潜水艦を取り締まっていたのであって北朝鮮の漁船までは監視していなかった。

なぜ、日本政府は拉致問題があったと断定したかは亡命朝鮮人や逮捕された朝鮮人の証言などを手がかりにしたからだ。

 

今、安倍総理大臣は拉致問題を解決するために金正恩三代目総書記に会って話し合いを進めていくがなぜ半島に直接武力行使出来ないかについて書く。

 

それは敵国条項国連憲章に残ってるから

 

国連憲章の条文には

第二次世界大戦当時に連合国に宣戦布告した国は安保理なしで制裁を加えられるとある。もちろん北朝鮮は日本のかつて占領下に置かれた。普通に考えてみたら敗戦国の側だ。

しかし、ソ連が占領し衛星国にしてしまった。ソ連にはKGBというスパイ組織が存在して北朝鮮や東独などに入り込んでいった。ソ連工作員北朝鮮に入り込むと当然北朝鮮にも工作員が出来てしまうのは想像に難くない。

 

現在、日本は加盟国でもちろん安全保障を受ける権利はある。しかし、安全保障理事会常任理事国5カ国と2年ごとに改選される理事国からなる。

もちろん日本も何度か理事国になってるが、常任理事国には拒否権がある。

支那露西亜敵国条項を理由にそして特権を理由に拒否する。支那露西亜旧ソ連北朝鮮の味方をしてきたから安易に北朝鮮を見捨てるわけがない。

武力では解決できない

拉致問題武力行使で解決するつまり敵地に踏み込むには安全保障理事会の承認が必要だし常任理事国全会一致というのは無理ということになる。(英米は独断でイラク紛争やったが。)

 

また、米国民主党支那露西亜旧ソ連)は北朝鮮を支援して来た。

北朝鮮の鉱山目当てに第二次世界大戦後、接収したのだ。レアアースや金銀が手に入るからだ。戦前は日本が北朝鮮を工業地帯にし、南朝鮮を農業地帯にしたことからもわかる。 


また、米国や英国も半島に侵攻するのは否定的になるだろう。米国にとって何のメリットもないからだ。

日米安保があっても拉致被害者を救えなかった。なぜならその様なことはどこにも書いていないし、米国が態々日本人を助けるために血を流すとは考え難い。

トランプ大統領金正恩総書記と会談は開いているが、特に具体的な案は纏まってないのが現実だ。

 

そもそも朝鮮紛争で米国の若者が犠牲になったから派兵するのも嫌だムードが高まってくるのは明らか。

トランプ大統領にしても選挙演説で在日米軍を撤退すると発言していたからもう米国は日本の面倒見切れないくなってきてる。

 

またジュニアブッシュ政権イラク紛争の時みたいに大量破壊兵器が見つからず結局犠牲を払って何もしなかったで終わりになる。

 

拉致問題が解決して困るのは支那とロシア


北朝鮮のどこに拉致被害者がいるのかも分からないし、下手したら支那とか露西亜などに身柄を移送してる可能性もあり得る。露西亜支那が不満を持つ可能性はある。

近くに米軍がいると困るのは2カ国だからだ。米韓が連携して半島統一したら当然、支那露西亜に亡命する者も出てくる。当然二カ国が受け入れるとは考え難い。あくまで今の分断された状態で仲良くして欲しいと思うに違いない。


トランプ大統領は世界の警察辞めると選挙演説でいい大統領になったのだから武力行使する可能性は低い。

 

また、安全保障の為の自衛権はウェブスター見解では

  1. 急迫不正の侵害があること(急迫性、違法性)
  2. 他にこれを排除して、国を防衛する手段がないこと(必要性)
  3. 必要な限度にとどめること(相当性、均衡性)

敵国条項とウェブスター見解二項に当てはまらないことから拉致問題を物理的に解決できないことが明らかと言える。

そもそも、日本はPKOカンボジア派兵で犠牲者が出てるのだから普通に考えたら危険極まりない。このことから武力行使する以前に敵国条項削除といった課題をクリアしないと拉致問題は遠のいてしまう。
 

 解決策は?

やはり、日米英がまず露支朝と交渉し続けるしかない。安倍総理大臣はトランプ大統領と会談を開きさらにトランプ大統領は国連で演説をした。支那の場合、数人が北朝鮮で人質として捕まってる。

利害が一致したら習近平主席も味方にはなるだろう。

ロシアのプーチン統一ロシアと違って拉致問題には真剣に考えてはいる。先人たちのしたことを精算しようとしているからだろう。また任期は2024年までと限られてる。それまでに日本はすべての常任理事国と和解して平和的解決力が必要である。


もう、領土問題でごねてる場合ではない。拉致被害者には寿命があるのだから残された時間はないのだ。