「they believe that all of the nations of the world, for realistic as well as spiritual reasons, must come to the abandonment of the use of force. Since no future peace can be maintained if land, sea, or air armaments continue to be employed by nations which threaten, or may threaten, aggression outside of their frontiers, they believe, pending the establishment of a wider and permanent system of general security, that the disarmament of such nations is essential. They will likewise aid and encourage all other practicable measures which will lighten for peace-loving peoples the crushing burden of armaments.」

とあり訳すると（Deeplで翻訳し一部改編してる）

「世界のすべての国は武力の行使を放棄しなければならないことを信用している。

国の外から攻撃されうる国によって脅威を与える、または与えうる国(威嚇のこと)によって陸海空軍をを保持し続ける場合将来にわたって平和を維持することができないので、より広範で恒久的な総合的安全保障の制度が確立されるまで（安保理）、そのような国々の軍縮が不可欠であると信じている。平和を愛する諸国民のために、軍備の重荷を軽減する他のすべての実行可能な措置を援助し、奨励する。」

侵略戦争をする恐れのある国(ここでは枢軸国であろう)が軍を保持(エンプロイーの意訳)する場合は平和を持続できないと、枢軸国だけに限定的になっている。

広範囲で恒久的な総合的(外務省は一般的と訳してるがgeneralの訳として使った。)な安全保障とは国連安保理を想定しているといえる。そのために軍縮することが不可欠という訳になる。

「平和を愛する諸国民のために、」は日本国憲法の前文にもある内容に近い。平和を愛する諸国民とは英米仏など西側を示唆している。

軍備の負荷を減らすのは武装解除のことである。かつての軍縮会議を経て平和になるんだから軍隊は無用の長物になると考えていたのであろう。しかし、ここでいう軍縮は明らかに枢軸国側と連合国（アライアンス）については触れられていない。また国連はUnited Nationとあり分かられてる。

カイロ宣言　2603/11/27

President Roosevelt, Generalissimo Chiang Kai-shek and Prime Minister Mr. Churchill, together with their respective military and diplomatic advisers, have completed a conference in North Africa.

　The following general statement was issued:

　"The several military missions have agreed upon future military operations against Japan."

　"The Three Great Allies expressed their resolve to bring unrelenting pressure against their brutal enemies by sea, land, and air. This pressure is already rising.

　"The Three Great Allies are fighting this war to restrain and punish the aggression of Japan. They covet no gain for themselves and have no thought of territorial expansion."

　"It is their purpose that Japan shall be stripped of all the islands in the Pacific which she has seized or occupied since the beginning of the first World War in 1914, and that all the territories Japan has stolen from the Chinese, such as Manchuria, Formosa, and The Pescadores, shall be restored to the Republic of China."

　"Japan will also be expelled from all other territories which she has taken by violence and greed."

　"The aforesaid three great powers, mindful of the enslavement of the people of Korea, are determined that in due course Korea shall become free and independent.

　"With these objects in view the three Allies, in harmony with those of the United Nations at war with Japan, will continue to persevere in the serious and prolonged operations necessary to procure the unconditional surrender of Japan."

ルーズベルト大統領、蒋介石総統、チャーチル首相は、それぞれの軍事・外交顧問とともに、北アフリカでの会議を終えた。

　次のような総論が発表された。

　"複数の軍部隊は、日本に対する将来の軍事作戦について合意した"

　"三大連合国は残忍な敵に対して、海、陸、空から容赦ない圧力をかける決意を表明した。この圧力はすでに高まりつつある。

　「三大連合国は、日本の侵略を抑制し、懲罰するためにこの戦争を戦っている。彼らは、自分たちの利益を求めず、領土拡張を考えない。

　「1914年の第一次世界大戦の開戦以来、日本が奪取し、占領してきた太平洋の島々をすべて奪い、満州、フォルモサ、ペスカドールなど、日本が支那から奪った領土をすべて中華民国に返還することが彼らの目的である」

　"日本は暴力と強欲によって奪われた他の領土からも" "追放される"

　"前述の三大国は" "朝鮮の人々を隷属させたことを心に留め" "やがて朝鮮が自由と独立を得ることを決意した

　"これらの目的を考慮して、(日本国と戦争している国際連合のものと調和して、)3つの連合国は、日本国の無条件降伏を調達するために必要な重大かつ長期にわたる作戦を引き続き執り行うであろう。"

www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳

第一次世界大戦で旧独領だった太平洋諸島を独逸は放棄した。(ヴェルサイユ条約）

それを日本に委任して統治させたのである。

この時は日本国の無条件降伏をさせるためとあり、日本政府含めて天皇も対象という見方ができる。

3カ国が全軍を使って日本に制裁する準備ができたとしている。武力制裁は国連憲章で認められる制度であり2603年地点で想定していたのである。国際連盟規約では武力制裁はなかった。

テヘラン会談　2603/11/28

こちらは米英ソと支那抜きで進めている。

西欧に軍を投入を認めること

ソ連を新国際組織国連へ入れることを認めた

ヤルタ協定

ヤルタ協定では米英ソの首脳が集まった。

独逸の敗戦処理や

日本への対戦について取り決めされた。

The status quo in Outer-Mongolia (The Mongolian People's Republic) shall be preserved ;
The former rights of Russia violated by the treacherous attack of Japan in 1904 shall be restored, viz :
- (a) the southern part of Sakhalin as well as all islands adjacent to it shall be returned to the Soviet Union,
- (b) the commercial port of Dairen shall be internationalized, the preeminent interests of the Soviet Union in this port being safeguarded and the lease of Port Arthur as a naval base of the USSR restored,
- (c) the Chinese-Eastern Railroad and the South-Manchurian Railroad which provides an outlet to Dairen shall be jointly operated by the establishment of a joint Soviet-Chinese Company it being understood that the preeminent interests of the Soviet Union shall be safeguarded and that China shall retain full sovereignty in Manchuria ;
The Kuril islands shall be handed over to the Soviet Union.

日本の背信的(侵略)による領土獲得の返還

千島列島(クリル諸島）の返還

が密約で決められた。2606年終戦から1年たって国務省によって明かされた。アイゼンハワー大統領は上院の承認がないことから無効と2616年に宣言している。

日露戦争は日本の一方的な侵略行為と決めつけて返還しろと要求しているのである。日露戦争はポーツマス条約で講和によって解決済みである。

それどころか、樺太千島交換条約によって日本領と認められた千島（クリル諸島）の返還まで要求しているのである。

ポツダム宣言

ポツダム宣言（英文）

ポツダム宣言には日本軍の装備解除について指摘されている。

There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of Japan into embarking on world conquest, for we insist that a new order of peace, security and justice will be impossible until irresponsible militarism is driven from the world.

「日本国民を欺いて世界征服に乗り出した人々の権威（ここでは天皇か）と影響力を永久に(常に)排除しなければならない。（我々は新秩序を主張しているので）無責任な軍国主義が世界から駆逐されない限り安全と正義は不可能である。」

Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan’s war making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.

「このような新しい秩序が確立されるまで、また、日本の戦争遂行能力が破壊されたと納得できる証拠が得られるまでは、連合国が指定する日本領土内の地点は、我々がここに定める基本目標の達成を確保するために占領されるものとする。」

戦争遂行能力を破壊、陸軍の戦車や海軍の艦隊の否定と読める。

9条では

The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.

とあり翻訳すると

日本軍は(武装解除したのち)平和を導く機会と生産的な生活をもって彼らの故郷に帰ることを認められるべきだ。（Deepl翻訳）

と武装解除前提かつ故郷に帰還、日本へ戻るだから残留日本軍のことを指しているとされる。これはサンフランシスコ条約6条でも出てくる。

最終条の13条では

We call upon the government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction.

「我々は、日本政府に対し、すべての日本軍の無条件降伏を今すぐ宣言し、その行動に対する誠実さを適切かつ十分に保証することを求める。日本の代替案は、迅速かつ完全な破壊である。」Deepl訳　一部改編

日本全体ではなく、軍に対して無条件降伏となっている。これを受け入れなければ（代替案は～の意訳）破壊、武力制裁のことである。

連合国（アライアンス）側の主張をまとめると、日本領とは連合国によって決められてかつ武力で手に入れた領土は全て放棄せよというものである。（それは後のサンフランシスコ条約でも同じ)

さらに武力でいくらでも制裁かけるもので、再軍備を認めないものだった。

陸海空軍は認められないのはマッカーサーノートや憲法9条に書き込まれる。

出典：外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻 1966年刊

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jarees1972/1990/19/1990_19_47/_pdf

2022-07-24

平成と令和の皇位継承問題　世襲とは　2682/7/18

前回は皇室典範の修正案を書いてみた。

憲法２条の世襲について、論じてみる。

日本国憲法では、万世一系とはなく皇統に属する男系男子が継承するも書いていない。

世襲の定義や解釈について書いていく

世襲とは一般的に親から子へ引き継ぐという意味だが、皇位継承となるとかなり複雑であり遠縁の男系男子が継承したケースがあるが、遠縁と言ってもせいぜい5世である。

皇別摂家のように12世まで復帰というケースは皆無であり、これが世襲にあたるのかは疑問がある。そのため、日本国憲法成立過程を見る必要がある。

世襲に男系と女系の分別はあるのか。

大日本帝国憲法を改正して日本国憲法が制定されだが、その過程を知らないことには世襲の趣旨が分からないであろう。

帝国議会では金森徳次郎は「現行の憲法は現行（大日本帝国憲法）とは意味は変わらない」

と述べており（昭和21年9月10日)、世襲が万世一系といえる。

https://teikokugikai-i.ndl.go.jp/simple/detail?minId=009002531X00919460910&spkNum=60

新日本国憲法案は現行憲法（ここでは大日本帝国憲法）と殆ど変わらないと述べてる。

以降、政府与党はたしかに男系を維持する方針を固めてきた。（万世一系ではなく）

養子は世襲か？

有識者会議でも度々養子案が挙げられる。

養子は新旧皇室典範で禁じられている。その養子が憲法上の世襲に含まれるのかははっきりしない。江戸時代の武家諸法度や禁中並公家諸法度6条だと養子は熟年を禁じてるし女系での遺領相続すら認めてない。ここでいう女系とは姻族の相続である。世継ぎを確りと残すことである。世継ぎなしは改易など厳しい罰則が課された。

過去のケースでは猶子にしたケースもある。

後小松上皇の猶子となった伏見宮彦仁王（後花園天皇）の例がある。

皇室典範58条では実系つまり出生親から訴求して決めるのであり、

だが、安直に養子縁組や猶子制度を認めると皇統が乱れる可能性もある。天皇皇族が養子を取るとなると、皇位継承順位がひっくり返るのは前回も書いてきた。最も、秋篠宮若宮の悠仁親王がおられるのに皇位継承順位を後で作った法で変えるようなことはあってはならない。

女系や雑系？は安易か

有識者会議や皇室典範の特例法付帯決議案では、女性が結婚後も宮中に残れるようにする案がある。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/taii_tokurei/dai3/siryou4.pdf

「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議｜内閣官房ホームページ

そもそも女系とは秋篠宮若宮悠仁親王の女子から認められるものでなければならない。

ノルウェーでは、国王は第三子であり長男だ。姉2人は生まれた時は男子のみ継承の法であり、彼女らには将来与えられることはなく子孫にも与えられない。王太子は第二子長男であり、彼の姉は兄弟姉妹では男子優先下だった。よって弟宮の王太子が生まれたことにより順位が変更された。そして王太子の王女は第一子長女だ。彼女は新法で生まれたので王位継承順位が1位である。

ノルウェー王位継承順位 - Wikipedia

よって、女系や雑系案は若宮悠仁親王に女子のみ生まれていてかつ新典範下で生まれてなければならない。確率論で考えてみると、女子が3人連続生まれるのは8分の1である。1割強の確率にあたる。これだけ低いものに期待をかけてるということと読み替えられる。

3人とした根拠は、一般家庭より年収があってかつ子供の死亡率低下を考慮して仮定した。

若宮妃が若ければもっとたくさん生まれる可能性もある。

反対に、敬宮内親王や佳子内親王は生まれながらにして資格を有してないので彼女らの子孫には与えられない。

百万歩譲って、彼女ら内親王に皇位継承を認めるものなら結婚相手を見つけないといけないし子供を最低1人産まなければならない。

そんなプレッシャーを内親王にかけることが良識ある人に出来るだろうか。

20代の女性で彼氏いない歴＝年齢の割合が4割弱や結婚するしない自由も憲法では認められてる。

彼氏いない割合ってどれくらい？【彼氏いない歴=年齢割合】【高校生や大学生の割合】【結婚願望あるなし】までを徹底調査｜ノマドマーケティング株式会社のプレスリリース

女系や雑系派は、世襲だから仕方ないで済ませるのか。生まれてくる子供の数すら未知なのに安直に女系だの雑系でいいのか。

女性皇族の尊厳も踏まえると、とにかく直系長子優先というのは時期尚早に見られるではないか。

筆者の意見は？

筆者としては、世襲が「万世一系と同じ意味であり、また生まれながらにして与えられた資格を引き継ぐ」と解釈してる。

前回の婿養子案を保留しつつ、若宮たる悠仁親王殿下の成長を見守るべきとみてる。

もう一案としては、旧宮家や皇別摂家男系男子のうち存続が予想される（未婚の男子いる家）家だけ順位を確約しておいていつでも復帰できるようにする案を持つべきだ。

女系というのは、若宮殿下に女子しかいないときでかつ旧皇族復帰が難しい時に議論してからでも遅くはない。

とにかく、早まってはならないのである。

あらゆる案を議論して、万が一若宮殿下に子なしかつ旧皇族の復帰または養子が困難となった場合はその時に共和制に移行しても良いと考えてる。

2022-07-21

平成と令和の皇位継承問題　共和制となった日本

前回の記事で最後の方に、「若宮殿下に男子どころか子なしになった場合で、旧宮家や皇別摂家復帰が困難になった場合は共和制にしても良い」と不敬となりかねないことを書いてしまった。私も意図して書いたのではなくそうなりかねないならそういう選択肢を認めざるを得ないと書いた。

現在、天皇という地位は憲法で強く保障されてる。

皇位とは皇統に属する男系男子が継承するとある。皇統とは皇統譜に記されることである。皇統譜とは皇室の戸籍みたいなものである。

その男系男子が0人になると、憲法の天皇という地位が空文化するのである。

天皇条文が空文化すると、憲法改正出来ない、議会開けない、総理大臣を任命出来ないなど問題だらけになる。

そうなってくると憲法そのものを破棄するしか無くなってくるだろう。憲法改正ではなく破棄である。大日本帝国憲法と日本国憲法は改正によって続いている。ところが、日本国憲法と日本共和国憲法（仮）は改正ではなく破棄（正当な手続きではない）である。

まず、大前提だが皇紀や元号は廃止である。これらは天皇が定めた元号であり、神武天皇紀元だから共和国にはそぐわない。そうなると西暦が主体となる。

日本が共和制になった場合に予想されることを書いていく。

1、大統領制の導入

多くの共和制国は大統領が国家元首である。大統領制にしても独伊のような天皇に近い大統領制なのか、アメリカのような大統領制か、フランスなど半大統領制つまり議員内閣と大統領の両輪である。どういう大統領制にするかは総意がかかっている。大統領は軍の最高司令官であることから、日本軍の明記が必要になってくる。選出にしても国民投票で絶対多数か選挙人方式か議論が必要だ。

2、基本的人権のあり方

憲法破棄するわけだから、基本的人権についても一旦破棄となる。

基本的人権は侵すことの出来ない永久の権利であり、現在将来の国民に与えられる。

この原則に基づいて、国際条約などと照らし合わせながら権利を付け足す必要があるであろう。

3、国会や司法

1で大統領のあり方について書いたが、大統領と国家や司法の関係は三権分立である。

大統領は行政府のリーダーであるが、立法機関には属さない。アメリカなどは大統領は法案を提出はせず（拒否権はあるが、再審で可決）の案か、半大統領だと首相が行政府に属しつつ、立法府に属すると言うものだろう。

議会は一院制にするか、両院制にするか分かれてくる。先進国の殆どが両院制である。両院性は人口もそうだが、審議を2回することで慎重に法案を通していくのである。

下院と上院の役割についても明記する必要がある。上院は地方の議士であり、良識の院であることが求められている。

司法にしても、最高裁の長官は大統領が任命となるだろう。

そのために議会の承認を経て任命だろう。

4、地方自治

日本は、連邦制ではなく都道府県制度である。新しい憲法で道州制を導入するかは、議論の余地がある。これらは法律ベースで定められている。

５，緊急権

日本国憲法にはないが、国家緊急権についても議論する機会はあってもよい。米英加のように法律根拠に定めるのか、独仏伊のように大統領権限を明記するかに分けられてくる。ナチスのヒトラーやソ連のスターリンの過ちから反省して緊急権を定める必要がある。そのためにも憲法最高法規や大統領はじめ公務員のみ順守義務を書かねばならない

日本共和国憲法草案については国民的な議論が必要である。それは秋篠宮若宮殿下に子なしという条件があって方，旧皇族男系男性の復帰が困難であることが条件である。それはまだ先である。

2022-07-15

平成と令和の皇位継承問題　皇室典範を護れ　2682/7/14

安倍晋三元内閣総理大臣が亡くなられて1週間経った。ご冥福をお祈りします。御霊の安らぎをお祈りします。

上院選挙も終わり、暑い時期となった。

改憲勢力が3分の2にどどき、岸田内閣はおそらく憲法改正や皇室典範改正をするだろうと見ている。

改憲勢力は自民公明と維新や国民民主を指すと考えられる。完全に護憲は社民や共産党であろう。

さて、皇位継承問題について書いていく。

政府は何度も有識者会議を開き、皇族数が将来減少していくと見込まれることから存続するための議論をしてる。

憲法の2条には世襲とあり、必ずしも万世一系ではなく男系女系合わせて世襲としてる説が濃厚であるとされる。よって、女系や両系が起こり得るので改悪と見てる。

世襲とは生まれながらにして皇位継承資格を保有してるかも問われる。敬宮愛子内親王や佳子内親王は生まれながらにして資格を持ってなく、旧皇族男系男子も当然民間として生まれてるから資格はない。ただ、特例として婿養子に迎えた場合生まれた男子は皇族として生まれるわけだから資格を保有してると見ることも出来なくはない。皇位継承は皇統に属する男系男子、皇統譜に記されてることだ。

現在皇位継承資格者のうち、卑属の男系男子は秋篠宮親王殿下と悠仁親王殿下のみである。また将来に渡って男系男子を残していけるのは悠仁親王のみである。

有識者会議としては

一、皇族数を確保するためには女系両系含めて拡大するべきだ。

二、旧皇族を復活させて、男系男子を増やす

この２つにわかれてる。

一は内親王や女王のお子さんにまで皇位継承を認めることである。慣習法からみて、生まれながらに資格のない愛子内親王や佳子内親王ら女性皇族は与えられることはないが彼女らの子さんには与えられるというものである。

新法下で生まれた子供は新法が適用されて、愛子内親王の子供が皇位継承資格を保有するものである。ただし、事後法で順位を変えてはならないものである。

これが可決されると、もはや皇族は男性でも結婚によってなれてしまうし女性の負担を増やすということになりかねない。ご公務をするのが男性ではなく女性になってしまうからだ。

二の旧皇族を復活または養子や猶子を取る案

旧皇族とは昭和22年10月14日に離脱した宮家や皇別摂家を指してるとされる。また、憲法14条では門地による差別の禁止があるが、全て日本国民（日本人）とあり皇族も含む。

皇位継承が門地差別の禁止の例外と取ることが考えられる。あらゆる基本的人権の例外と捉えられる。

肝心の話として、養子に取るとなるとどこに養子に行くかである。

今上天皇陛下（ウガヤフキアエズ198代目）か太上天皇陛下（同197代目）の養子か

秋篠宮親王や常陸宮親王

三笠宮家や高円宮家の様に未亡人宮家か

あるいは消滅した宮家

で順位が変わってくるという可能性がある。

今上天皇の場合

今上天皇陛下には敬宮愛子内親王のみお子さんがおられる。内親王の婿として旧皇族を迎えてくる場合、皇族号がどうなるかである。

内親王配（前例なし、皇室典範にもない）

親王

王

の3通りが予想される。

内親王配となると、その男しには資格無しになるが内廷皇族となりうる。内廷皇族とは皇太子家や天皇家上皇家となる。新たな皇族号であり、生まれた男子は皇太孫であり内廷皇族となる。

親王となると、宮家だが今上天皇基準でかつ養子猶子先で判断してるとされる。

王となるとそれこそ男系、万世一系で遡及して決めたことになる。

皇位継承は男系で直系優先とり、秋篠宮親王は2位となってしまう。

太上天皇の場合

太上天皇の猶子となると秋篠宮親王に弟宮を設けることになる。

この場合、未婚男系男子とするのか彼の家族も含めるのか議論する必要がある。家族ごとになると未婚の女子も含めるのかまで考えなければならない。既婚女子まで含めると女系になりかねない。そうなってくると、猶子になるには「男系男子とその配偶者及び未婚の子供」となる。秋篠宮殿下の弟宮なら、不遡及をおかすリスクは減る。ただし、生まれた男子は常陸宮親王の順位を上書きする可能性がある。

秋篠宮親王や常陸宮親王の場合

佳子内親王に旧皇族から婿を迎えた場合、生まれた男子は悠仁親王についで3位となる。

常陸宮親王が4位となる。

単純に養子猶子となると佳子内親王の兄を設けるか少なくとも悠仁親王からみて兄になる人が来る

悠仁親王に男子が生まれると順位は4位になる。このままでは悠仁親王の男子が後回しにされるリスクがある。

常陸宮家に猶子か養子を迎えた場合は、順位は悠仁親王の男子より後になる。これなら不遡及をおかさない。

三笠宮家や高円宮家の場合

女王殿下に婿養子を迎えた場合、生まれた男子は悠仁親王の男子より後回しになる。これなら順位の不遡及をおかすリスクがなくなる。ただし、女王殿下も40代に差し掛かっている。そうなってくると高円宮家の女王殿下に限られてくる。

消滅した宮家の場合

消滅した宮家とは秩父宮や高松宮や桂宮などを指してる。なんなら11宮家のうち断絶した宮も含められる。一度そこに内親王を移してから婿を迎えることが予想される。これなら不遡及をおかすことはない。

筆者の案としては

筆者としてはやはり悠仁親王が16歳であり、天皇になることに備えた教育教養を積まれたことを考えると悠仁親王が事実上の第1位であるべきと考えてる。

そうなると養子案を保留しつつ、18歳で立太甥つまり皇太甥であり今上天皇の猶子としておく案がある。

「修正　悠仁親王が18歳になったら、皇太甥（皇嗣）とする。198代目の徳仁天皇が崩御または退位すれば、皇太甥（皇嗣）が即位する。」

皇太甥親王が199代目天皇に即位すれば、以降順位は男系で決める

大学卒業後あたりにでも、譲位できる様にしておく案がある。今上天皇とてその頃70歳であり祭司やご公務を安定的に継続することが難しくなるかもしれない。

若くして悠仁天皇即位となると、愛子内親王や佳子内親王に婿をむかえて男子をもうけても悠仁天皇の皇太子より後になる。

そうなると修正案はこうなる。

「修正一、昭和22年10月14日までに離脱した者の男系男子のうち、東山天皇と後陽成天皇と崇光天皇の男系男子に限り婿養子を取ることを認める。

修正ニ、婿養子は王であり、内親王は王妃となる。生まれた子は王、女王となる。」

婿養子を取ったら直ちに、断絶が確定した宮家に移ること。

実方基準つまり万世一系を守ってることを踏まえて修正案を書いた。

これなら佳子内親王や愛子内親王に旧皇族から婿をとっても生まれた男子は新皇太甥や皇太従甥（こうたいじゅうせい）となり悠仁天皇の皇子より後ろにくる。

この2案を持ちながら議論をしていただきたいと思う。

2022-06-26

朝鮮戦争とは何だったか。2682/6/26

朝鮮戦争の開戦から72年である。

いうまでもなく昭和25年2610年6月25日に金日成が侵攻してきた。金一世はソ連のスターリンからは承認を得ていた。

電撃作戦だったので李承晩側は困惑した。

韓国、南朝鮮には米軍が駐留していて安全保障に基づいて武力措置をとった。

この時マッカーサーは仁川上陸作戦で海から反撃を行った。北朝鮮は急な反撃と装備を怠っていたので撤退した。

しかし、支那共産党が義勇軍を送り膠着状態になった。2613年に板門店で休戦協定を結ぶ。いまだに終戦に至っていないのである。

この時、マッカーサーは原爆を使用しようとトルーマンに進言するが棄却される。

トルーマン大統領はマッカーサーを不利にしてやろうとマッカーサーの要求を無視した。

2611年4月、マッカーサーは司令官を解任された。しかも李承晩は戦闘を放棄し米国へ逃げた。

ここまでが概要といえる

日本にとっては

日本はその2年前2608年にはフォレスタル国防長官は警察レベルの装備でいいから再軍備を要求してきた。そして2610年7月に警察予備隊や海上警備隊が発足した。ただし、暫定的であり装備は警察レベルのものであった。

これが後に自衛隊の動きを不自由にさせる。装備が銃等と少ないからだ。

ポツダム宣言9条には日本の武装解除を徹底していた。このままでは矛盾が生じる。

サンフランシスコ条約を締結するのはその翌年であり、ここでもまたポツダム宣言9条について継続するように書いてある。このままではまずいから安保条約で部分的に空文化させたのである。米国との間に限っては例外的に軍隊を保持できるようになっている。実際に自衛隊日本軍は米軍と合同演習してるがそれはポツダム宣言やサンフランシスコ条約の例外と位置付けられている。

経済面でいうと、戦車や戦闘機を造る企業などが儲かった。日本で造らせたほうが早いとマッカーサーらは考えたからだ。ここから日本が好況になり失業者が減っていく。それ以降、石油ショックまで日本の経済は発展するのだった。

経済面ではよかれと思うが、自衛隊の扱いは朝鮮戦争から変わっていないのである。

政府も超警察権といい、軍事には当たらないとごまかしてきた。

米国など西側とっては

米国など西側としては数万人の若者が犠牲になった。トルーマンがマッカーサーらの助言を無視して無かったらどうか。朝鮮半島が西側になり、北朝鮮の鉱山に目をマッカーサーらが付けてそこを重要国として目をつけてたであろう。下手したら日本より豊かになってたかもしれない。無駄な戦争だったのは間違いない。戦争で得をしたのは戦闘機などを造っている企業くらいだ。そうか、保険屋だ。

歴史にたらればはないが、朝鮮戦争を早く終わらせて半島が統一されることである。そうすれば米国や日本にとっては若者を犠牲にせず無駄な戦争もなくなる。

2022-02-11

改憲によるリスク　2682年版

今年で自民党政権発足から10年経つ。しかしながら、国民の生活は相変わらずである。

政府与党は今後改憲に力を入れていくことが予想される。今年の7月には上院選挙があり、上院でも改憲勢力2/3を確保できるかが争点である。

2678年の時点では

①自衛隊明記

②上院代議士を都道府県から最低1名

③教育

④緊急事態条項を創設

を掲げている

出典

4つの「変えたい」こと自民党の提案

1.自衛隊明記では2項を削除して自衛隊の行動範囲や自衛隊法の一部をくっつけている

また作戦行動などは法律根拠とある。

2672年時点では国防軍保持として、3項で国民と協力して国防に参加するとある。これでは徴兵制が合憲となってしまう。国民やある政党のコンセンサスを得にくいことから、自衛隊や自衛権明記で止めたと推察できる。

「前項の規定は我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を守るために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として法律の定めるところにより内閣総理大臣を最高指揮監督者とする自衛隊を保持する

自衛隊の行動は法律その他の統制に従う」

とある。平和が2項に2回出てきている。平和とは正義と秩序を基調とした国際平和を指していると考えられる。実力組織と戦力ではない解釈とみられる。

戦力とは英語だとother war potential と戦争になりうるものである。その戦争も侵略戦争だけなのか自衛戦争も含むのかはっきりしない。

戦力　スポーツや運動などで戦う力。働き手　戦争を遂行する力

実力　実際に持っている力

と国語辞典では定義されている。

そもそも1項で侵略戦争の放棄をして、2項で軍隊を持たない、戦争する権利を認めないのなら何故2つにわけるのか。最初から一切の戦争を放棄する、陸海空軍は持たないし戦争する権利は永久にないとまとめればよいのではないかと疑問に残る。

2.上院の議員選出は1票の格差是正が背景にある。上院の合区都道府県をくっつけるのではなく県単位とする。しかしこのままでは東京や大阪の数を増やすことになる。1票の格差は2倍以内とされているからだ。

アメリカなどは州に2名だの、ドイツは州で3~6名であり数十倍も格差がある。

地方の声を反映させるのは難しいが、下院と同じように1票の格差が2倍以内というのもナンセンスといえる。

3.教育改革

89条では私学の助成金を禁じている。当然、朝鮮学校無償化も違憲である。

私学に税金を投入していいかは反対の声も少なくはないだろう。学校経営する側としては助かる反面、他の法人からしたらせこい不平等だという人も現れるであろう

これについてはもう少し議論の必要がある。

4､緊急事態条項

緊急事態条項は憲法を部分的あるいは全面的に停止することである。

2672年案では武力や内乱災害等法律で定める緊急事態とある。

また事後承認も容認されている。100日単位での更新を必要としてる。

内閣の出す政令が法律と同等であること

議会は解散されない、特例日を設ける

この二つが特色としている。

戦前は勅令が憲法であり、議会が閉会中の措置である。議会で否決されたら取り消された。それと同じであるといっても過言でない。

自民党の案(2672年)には基本的人権は尊重されるとある。

ただ、今回の武漢ウイルス感染症について緊急事態条項を援用するのは甚だ疑問である。そんなことをして成功した国家を聞かない。緊急事態条項で入院しろと命令されたら本人が費用払えないなどを理由に拒否できなくなる可能性がある。

出典

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf

すでに災害時の法律は存在し、今回の感染症についても公共の福祉や幸福追求権などで対処できるという考えもある。

石油を確保するために中東に海保や自衛隊を派兵しているではないか。

周辺事態法により小泉政権時カンボジアやイラクに派兵を行っている。

戦時中は戦時国際法が存在する。

改憲よりかは、武漢コロナウイルスで衰退した経済回復が最優先ではないかとみている。