敵国条項はいつ考え出されたのか 2682/10/27
日本の再軍備、安全保障を妨げる敵国条項と憲法9条の関係について書いていく。
第二次世界大戦が2599年9月1日に勃発したのは言うまでもない。
独ソが波蘭を二つに割ってしまった。この時はまだ独ソは敵対関係ではなかった。
英米仏はこの2か国は連盟規約やパリ不戦条約（2588)に反しているととらえていたのは想像がつく。
2600年に独が英に宣戦布告しロンドン爆撃した。その一年後に急に独がソ連に宣戦布告バルバロッサ作戦によって独ソ戦が勃発した。その年に日ソ中立条約が締結された(2601年4月24日から5年間有効であり満了1年前までに破棄通告しない場合は自動更新)
2605年にWチャーチルとFDローズヴェルト大統領が大西洋憲章を発表した。領土不拡大原則の方針や、日本や独などの枢軸国の武装解除が盛り込まれていた。
英文では
Atlantic Charter | Birth of the Constitution of Japan
「they believe that all of the nations of the world, for realistic as well as spiritual reasons, must come to the abandonment of the use of force. Since no future peace can be maintained if land, sea, or air armaments continue to be employed by nations which threaten, or may threaten, aggression outside of their frontiers, they believe, pending the establishment of a wider and permanent system of general security, that the disarmament of such nations is essential. They will likewise aid and encourage all other practicable measures which will lighten for peace-loving peoples the crushing burden of armaments.」
とあり訳すると（Deeplで翻訳し一部改編してる）
「世界のすべての国は武力の行使を放棄しなければならないことを信用している。
国の外から攻撃されうる国によって脅威を与える、または与えうる国(威嚇のこと)によって陸海空軍をを保持し続ける場合将来にわたって平和を維持することができないので、より広範で恒久的な総合的安全保障の制度が確立されるまで（安保理）、そのような国々の軍縮が不可欠であると信じている。平和を愛する諸国民のために、軍備の重荷を軽減する他のすべての実行可能な措置を援助し、奨励する。」
侵略戦争をする恐れのある国(ここでは枢軸国であろう)が軍を保持(エンプロイーの意訳)する場合は平和を持続できないと、枢軸国だけに限定的になっている。
広範囲で恒久的な総合的(外務省は一般的と訳してるがgeneralの訳として使った。)な安全保障とは国連安保理を想定しているといえる。そのために軍縮することが不可欠という訳になる。
「平和を愛する諸国民のために、」は日本国憲法の前文にもある内容に近い。平和を愛する諸国民とは英米仏など西側を示唆している。
軍備の負荷を減らすのは武装解除のことである。かつての軍縮会議を経て平和になるんだから軍隊は無用の長物になると考えていたのであろう。しかし、ここでいう軍縮は明らかに枢軸国側と連合国（アライアンス）については触れられていない。また国連はUnited Nationとあり分かられてる。
カイロ宣言 2603/11/27
President Roosevelt, Generalissimo Chiang Kai-shek and Prime Minister Mr. Churchill, together with their respective military and diplomatic advisers, have completed a conference in North Africa.
The following general statement was issued:
"The several military missions have agreed upon future military operations against Japan."
"The Three Great Allies expressed their resolve to bring unrelenting pressure against their brutal enemies by sea, land, and air. This pressure is already rising.
"The Three Great Allies are fighting this war to restrain and punish the aggression of Japan. They covet no gain for themselves and have no thought of territorial expansion."
"It is their purpose that Japan shall be stripped of all the islands in the Pacific which she has seized or occupied since the beginning of the first World War in 1914, and that all the territories Japan has stolen from the Chinese, such as Manchuria, Formosa, and The Pescadores, shall be restored to the Republic of China."
"Japan will also be expelled from all other territories which she has taken by violence and greed."
"The aforesaid three great powers, mindful of the enslavement of the people of Korea, are determined that in due course Korea shall become free and independent.
"With these objects in view the three Allies, in harmony with those of the United Nations at war with Japan, will continue to persevere in the serious and prolonged operations necessary to procure the unconditional surrender of Japan."
ルーズベルト大統領、蒋介石総統、チャーチル首相は、それぞれの軍事・外交顧問とともに、北アフリカでの会議を終えた。
次のような総論が発表された。
"複数の軍部隊は、日本に対する将来の軍事作戦について合意した"
"三大連合国は残忍な敵に対して、海、陸、空から容赦ない圧力をかける決意を表明した。この圧力はすでに高まりつつある。
「三大連合国は、日本の侵略を抑制し、懲罰するためにこの戦争を戦っている。彼らは、自分たちの利益を求めず、領土拡張を考えない。
「1914年の第一次世界大戦の開戦以来、日本が奪取し、占領してきた太平洋の島々をすべて奪い、満州、フォルモサ、ペスカドールなど、日本が支那から奪った領土をすべて中華民国に返還することが彼らの目的である」
"日本は暴力と強欲によって 奪われた他の領土からも" "追放される"
"前述の三大国は" "朝鮮の人々を隷属させたことを心に留め" "やがて朝鮮が自由と独立を得ることを決意した
"これらの目的を考慮して、(日本国と戦争している国際連合のものと調和して、)3つの連合国は、日本国の無条件降伏を調達するために必要な重大かつ長期にわたる作戦を引き続き執り行うであろう。"
www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳
第一次世界大戦で旧独領だった太平洋諸島を独逸は放棄した。(ヴェルサイユ条約）
それを日本に委任して統治させたのである。
この時は日本国の無条件降伏をさせるためとあり、日本政府含めて天皇も対象という見方ができる。
3カ国が全軍を使って日本に制裁する準備ができたとしている。武力制裁は国連憲章で認められる制度であり2603年地点で想定していたのである。国際連盟規約では武力制裁はなかった。
テヘラン会談 2603/11/28
こちらは米英ソと支那抜きで進めている。
西欧に軍を投入を認めること
ソ連を新国際組織国連へ入れることを認めた
ヤルタ協定では米英ソの首脳が集まった。
独逸の敗戦処理や
日本への対戦について取り決めされた。
- The status quo in Outer-Mongolia (The Mongolian People's Republic) shall be preserved ;
- The former rights of Russia violated by the treacherous attack of Japan in 1904 shall be restored, viz :
- (a) the southern part of Sakhalin as well as all islands adjacent to it shall be returned to the Soviet Union,
- (b) the commercial port of Dairen shall be internationalized, the preeminent interests of the Soviet Union in this port being safeguarded and the lease of Port Arthur as a naval base of the USSR restored,
- (c) the Chinese-Eastern Railroad and the South-Manchurian Railroad which provides an outlet to Dairen shall be jointly operated by the establishment of a joint Soviet-Chinese Company it being understood that the preeminent interests of the Soviet Union shall be safeguarded and that China shall retain full sovereignty in Manchuria ;
- The Kuril islands shall be handed over to the Soviet Union.
日本の背信的(侵略)による領土獲得の返還
千島列島(クリル諸島）の返還
が密約で決められた。2606年終戦から1年たって国務省によって明かされた。アイゼンハワー 大統領は上院の承認がないことから無効と2616年に宣言している。
日露戦争は日本の一方的な侵略行為と決めつけて返還しろと要求しているのである。日露戦争はポーツマス条約で講和によって解決済みである。
それどころか、樺太千島交換条約によって日本領と認められた千島（クリル諸島）の返還まで要求しているのである。
ポツダム宣言には日本軍の装備解除について指摘されている。
There must be eliminated for all time the authority and influence of those who have deceived and misled the people of
「日本国民を欺いて世界征服に乗り出した人々の権威（ここでは天皇か）と影響力を永久に(常に)排除しなければならない。（我々は新秩序を主張しているので）無責任な軍国主義が世界から駆逐されない限り安全と正義は不可能である。」
Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan’s war making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.
「このような新しい秩序が確立されるまで、また、日本の戦争遂行能力が破壊されたと納得できる証拠が得られるまでは、連合国が指定する日本領土内の地点は、我々がここに定める基本目標の達成を確保するために占領されるものとする。」
戦争遂行能力を破壊、陸軍の戦車や海軍の艦隊の否定と読める。
9条では
The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.
とあり翻訳すると
日本軍は(武装解除したのち)平和を導く機会と生産的な生活をもって彼らの故郷に帰ることを認められるべきだ。（Deepl翻訳）
と武装解除前提かつ故郷に帰還、日本へ戻るだから残留日本軍のことを指しているとされる。これはサンフランシスコ条約6条でも出てくる。
最終条の13条では
We call upon the government of
「我々は、日本政府に対し、すべての日本軍の無条件降伏を今すぐ宣言し、その行動に対する誠実さを適切かつ十分に保証することを求める。日本の代替案は、迅速かつ完全な破壊である。」Deepl訳 一部改編
日本全体ではなく、軍に対して無条件降伏となっている。これを受け入れなければ（代替案は～の意訳）破壊、武力制裁のことである。
連合国（アライアンス）側の主張をまとめると、日本領とは連合国によって決められてかつ武力で手に入れた領土は全て放棄せよというものである。（それは後のサンフランシスコ条約でも同じ)
さらに武力でいくらでも制裁かけるもので、再軍備を認めないものだった。
陸海空軍は認められないのはマッカーサーノートや憲法9条に書き込まれる。
出典：外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻 1966年刊
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jarees1972/1990/19/1990_19_47/_pdf
