金融史講座 7
今日から現代史編について書いていく。
前回まではソ連が満州などに侵攻して、米国は2発も日本に核攻撃を仕掛けた。
そして、終戦を迎えるのだがそのわずか4年後にソ連が核実験を行ってしまう。
理由はまたあの金融勢力たちが知的財産権を金で売り渡してしまったからだ。
その頃、金本位制度は破綻。金の殆どが米国に集中して紙幣と兌換不能になってしまった。そしてハイパーインフレが起こってしまう。その証拠に日本では闇市が横行する。高い値段で米などが取引がされた。
そして、ソ連の核実験を機に米国らはソ連ら社会主義勢力と戦うことになる。
ルーズベルトは元々欧州の帝国主義は批判的だがソ連だけは特別扱いだった。
とはいっても米国民主党がソ連を承認したのだから、最初から米ソ対立を仕向けるように計画していたのである。
軍需産業たちは戦争がないとお金儲けにはならない。
そこで民主党側を支援してきた。それに対して米国共和党はソ連は非民主国家だから敵だと捉えてた。
しかし国連成立により戦争、直接対決は違法である。
そこで非加盟国の敵対勢力や内紛を利用するのである。
第二次世界大戦終戦の5年後皇紀2610年6月に朝鮮戦争が勃発するが、ソ連は参戦していない。
朝鮮半島は旧日本領で敵国扱いだった。
国連憲章(連合国憲章)の安保理によって米国らは多国籍軍を派兵した。(国連軍は存在しない）
戦争が硬直化したのも金融勢力や軍需産業たちが両方に支援をしていたからである。
たしかに北朝鮮側に至那共産党は義勇軍を派兵しているが、タダ働きでは士気は下がる。金融は武器などを双方に支援していた。
この時マッカーサー（共和党）はケリをつけるために北朝鮮に原爆を投下しろと命令するが、トルーマン大統領に却下されてしまう。
民主党にとって北朝鮮は捨てられないものだった。そして皇紀2613年に休戦協定を結ぶ。そしていまでも戦争は終わってない。
朝鮮戦争は茶番劇だった。これによりまた多くの米国人が犠牲になったから反戦ムードが高まった。結果共和党のアイゼンハワーが大統領に就任する。
アイゼンハワーの任期が満了するとケネディが大統領に就任する。
ケネディはあくまで憲章に則り、北ベトナムのゲリラを一掃することを目的に参戦する。また、ソ連や至那を刺激させないようにしていたが、南ベトナムの赤化を阻止しようと考えたいた。
また、ゲリラを区別するために特別区を設置してそこに移住することでゲリラ兵と民間人を区別しようとした。
しかし、これは拒否した農民が多く失敗した。
北ベトナムの森林ゲリラは手強く、戦時国際法に反して南ベトナムと米軍は枯葉剤を散布してしまった。そしてソンミ村虐殺事件が起こってしまう。
ケネディはいち早く戦争を終わらせたかっただろうし、企業の脱税を取り締まるためにタックスヘイブンにお金を動かさないように議会に教書を送るが、議論は思うように進まず企業から不興を買った。
そして、通貨発行権を財務省にやらせようとしていた。ケネディは政府券を発行した。
ベトナム戦争になるとぼろ儲けするのは軍需産業だし支援している銀行そして連邦準備銀行はお金を積極的に出す。
しかし、戦争が終わると一気に紙幣は紙切れになる。
このことにケネディは気づいていたのである。
国民の生活を護るために政府統制の貨幣で戦争を行うことを考えていた。
しかし、2623年に暗殺されてしまう。リンカーンと同じく刺客は銀行であった。
(暗殺前のケネディ夫妻)
その証拠に副大統領から昇格を果たしたジョンソンはケネディ発行の紙幣を回収して再び連邦準備銀行に発行させている。ジョンソンは保身に走った。
そして、トンキン湾事件という第二の真珠湾をやる。これもまた自作自演だった。
そして、ベトナム戦争は戦いそのものに米国は勝つが世論は反戦ムードでさらにアフリカ系アメリカ人が多数戦死し若者を戦場に送るなムードになった。
結果、ニクソン大統領の時に米軍は撤退をする。
米国はメディアの諜報に負けたのだ。
次回、最終講に続く
