平成・令和の皇位継承問題4

皇位継承問題について、野党は旧皇族の功績復帰は国民の理解が得られない

それに対して、母系の皇族は認めるものであった。

 

立憲民主党参議院選挙ではっきりと公約に掲げた。

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そもそも私含め国民がこういうことに干渉するのは不敬だが理解したうえで書いている。

 

まず、目についたのが愛子内親王を皇太子にすることである。

女性天皇は実在したが、生涯独身か未亡人である。

人生百年時代に将来のことを決めるのは不敬なことである。

20~30代女性に問いたい。

あなたのお父さんが天皇(おそらく60代であろう)でお母さんが皇后だったらどれくらいつらいだろうか。父母が決めた人(旧皇族父系男子)としか結婚は許されないし、宮中を出ることも許されない。そして選挙権もない。保険がきかない。こんな生活を強いられるのはかなりつらいであろう。そして生まれた男子は皇位継承義務は後回しにされる。

 

つまり女性天皇は女性に対して意に反する苦役を課しているのである。

 

男性差別である。男性は皇族をやめる権利はない。

 

現在、内親王3方女王3方と計6方いらっしゃる。

しかし旧皇族父系男子と結婚する確率は低い。

 

なぜなら向こうは取材はNGだったからだ。民間人として育っている以上いきなり皇族になるのは無理がある。

そこで女性皇族が旧皇族、神武系男子との結婚後も宮中に残れる特例法には賛成する。

神武天皇のY遺伝子を引き継ぐ皇子を女性皇族に出産していただくにはこの手が考えられる。生まれた皇子は皇籍を得ることになる。皇族として教育を受ける。

しかし、女王殿下は40代になろうとしている。高齢出産であるからリスクは高い。

この案は片方が結婚したらお蔵入りである。

 

側室復活案は上記の案が廃案になった時の策である。悠仁天皇の時代になってから皇后に男子がいないときに特例として認めることである。

 

国民の理解は薄い。皇后(将来だが)にプレッシャーを緩和することにつながる。女性は宮中に残れるので保護される。

 

この二つは以前の記事を参照してほしい。

平成・令和の皇位継承問題2 - ヴィクトール総裁の日々

 

次に、野党が公約に掲げているのが戸籍の廃止である。

 

旧皇族の方々はGHQ臣籍降下により戸籍を2607年10月15日に拾得された。

これに対して皇族は戸籍がなく皇統譜に名前と続柄などが記入される。(家系図)

臣籍降下すると皇統譜から外れる。結果、戸籍謄本でしかたどることができなくなる。また2608年より二世代戸籍になり父母と未婚の子供の戸籍になった。

皇族だった男性Aがいて子供が全員結婚して父母だけになると。

そして皇族だった男性A(2607年10月14日までに生まれた人)がなくなり配偶者も亡くなるとその戸籍は除籍謄本になる。そしてそれを除籍謄本という。

その除籍謄本や改製原戸籍の保管期限が150年に延長された。ただし2531年より前は破棄されている可能性がある。

 

戸籍を無くすと出自がわからなくなり皇族の血を引いていることが証明できなくなる。

これが野党の目的である。

 

夫婦別姓の目的は戸籍背戸廃止と事実婚の容認である。

事実婚をした場合、母親の戸籍に原則入ることになるから女系ということになる。

つまり認知しないと父親がだれかわからないのである。そして、父親の戸籍に入るには養子縁組するしかない。(直系卑属の場合家庭裁判所の許可は不要)

はっきり言って野党の目的は皇室の弱体化と廃止である。

 

考えただけで恐ろしいものである