2682年度に向けて
紀元2682年令和4年は今以上に厳しい世界になる。
1、RCEP発効
包括的経済地位協定が元日より発効された。これにより加盟国は自由にモノと人とお金が行き来するのである。著者はこの条約に否定的である。それについては別で書く
2、諸外国の選挙
3月 韓国大統領選挙
5月 フランス大統領選挙
いずれも国際情勢が変わろうとしてる年でもある。
3、日本上院選挙
参議院上院の改選の年である。政府与党は改憲を推し進めようとしてる。改憲勢力としては総員の3分の2は必要である。3分の2の議席を取らないと改憲は遠のくのは言うまでもない。改憲については別で書くが議論は慎重にする必要がある。
4、北京五輪
至那としては2回目の五輪である。2668年の夏季に行われた。先進国は外交的ボイコットを行なっている。共産主義の国でボイコットしたのは2640年のモスクワ以来である。
平成と令和の皇位継承問題 2682年版
新年の挨拶が遅くなったが、新年あけましておめでとう。
2682年令和4年となり半月
皇位継承問題について書いていく
政府与党は有識者会議で女性宮家と旧皇族の養子縁組の2案で調整を行っていくことを
調整している。
女性宮家とは江戸時代に1例だけ存在した未亡人宮家のことである。政府はご公務の負担を減らすことなどを背景に検討をしているとみられる。
女系宮家は内親王や女王の世襲制、女から無系の男性の娘と継承することと推察される。
政府案は1代限りとし、内親王や女王殿下に宮中に残ることを想定しているのか不透明な点がある。
また婚姻した場合は、離脱するのか生まれた子は皇族にしないのか不透明であるし皇統譜に載らず、戸籍に含まれるのか疑問点は多い
旧皇族の養子縁組猶子について
こちららは、皇統護持側に一部意見としてある。ただ、筆者としては男系のどの範囲まで含めるのか疑問点がある。
また不遡及を侵しかねない面もある。
養子制度、猶子制度について
養子に認められる人
1､旧宮家皇別摂家の男系男性のうち、男性のみかそれとも未婚の女性も含めるのか
2、1の男性は未婚の男性にするのかさらに未成年だけにするのか
3、養子になった1の男性に皇位継承資格を与えるのかそれともその生まれた男性からにするのか
養子先としても
3、秋篠宮親王の養子つまり皇太甥悠仁親王（仮）の兄か弟として養子に迎えられる。
4、その他宮家として常陸宮や三笠宮や高円宮のような現存の宮家の養子
6、内親王や女王の養子（未婚の母）
7、皇太甥悠仁親王の養子
と挙げられる。
1から3が不遡及を侵しかねないというわけだ。
1は秋篠宮皇太弟親王の順位より上になりうるし、2はもし敬宮内親王が男子を生まれたらその男子は皇太孫になりうる。3は皇太甥親王より年上の男性をとった場合、順位が変わるケースも想定される。
養子や猶子は慎重に議論した方がいい。
憲法14条との整合性
憲法14条では門地による社会的、経済的、政治的差別を禁じてる。また、華族号などは廃止するとある。
憲法2条の世襲が英訳ではdynastic朝廷とあるように皇祖からの一系の世襲という見方があるし、政府は70年くらい男系継承という解釈を続けている。
また宮家は華族や貴族に当たらないのが通説である。
これらのことから違憲性は低いと言える。裁判所が旧皇族復帰に違憲を唱えた例はない。
ただ、養子や猶子は慎重に議論していく必要がある。
女性宮家と女系宮家の違い
こちらの記事に続いて
https://victor4.hatenablog.com/entry/2019/06/20/170803
追加事項になるが加筆する。
女性宮家とは1代限りの女性皇族が当主の宮家である。現段階では三笠宮家や高円宮家がそれにあたる。未亡人宮家と言える。
女系宮家は内親王や女王の世襲家である。こちらは前例がない。与野党が想定している『女性宮家』とは女系宮家、世襲内親王女王家である。
議会では与野党ともに女性皇族の減少を懸念している。皇族数が減少するとご公務が減るからだ。
そもそもご公務とは皇族数だけ行われるものである。多くは男性皇族が行うものである。
ご公務とは兵役に等しい。学生は免除されてる。終戦前の2年間は例外だった。しかも文系の学生と限定されていた。（理系は一部のみ。2603年から理転が増えた）当然、学生時代は他の成年皇族よりご公務は減る。
筆者の意見
与野党ともに女性皇族まで皇位継承を拡大やご公務の分担や減少に焦点を当てているが、
旧皇族の皇籍復帰についてはあまり聞かない。確かに旧宮家復帰を訴える議員はいる。
旧宮家や皇別摂家（皇籍離脱後公家の養子に出された男性の男系子孫）でも100人くらいの男系男性がおられる。
旧皇族男系男性が未亡人宮家の養子になる案が挙げられる。
未亡人宮家とは三笠宮、高円宮家である。桂宮親王は生涯独身でいらしたが世話する女性がいたことから事実婚に近い状態でいらした。
次に、旧皇族男性が太上天皇陛下の養子になっていただく案がある。今上陛下や皇太弟殿下に新しく弟宮を創る案である。旧皇族男性の家族まで入ることになると想定される。
いずれも最終手段と見ている。安倍内閣8年間ですら出来なかったことを考えるとなかなか無理があるが、女系宮家に筆者は反対である。
令和3年2681年に向けて
新年明けましておめでとうございます。
令和3年、紀元2681年を迎えました。
昨年は武漢ウィルスにより、経済が疲弊した。中には破産した企業もある。
大統領選挙結果の確定
1月6日（日本時間）にGA州の上院議員の決選投票がある。ここで、共和党が勝つとレームダックになる。バイデンが大統領になったとすると政策がなかなか進まなくなると見られる。
その翌日に連邦議会に選挙結果が送付され集計される。二重投票があった州について議論される。共和党側はゴネ続けるだろう。共和党下院議員は100名近くが結束している。共和党にも民主党側に寝返るものはいるだろう。ウォール街から献金を受けてるからと考えられる。
下院投票になるかも定かではない。
一年延期してのオリンピックが開催される。しかし、ワクチンはまだまだ普及してない。欧米などは新種の武漢ウィルスが見つかっている。変異するのがウイルスである。感染者が増えない様に開催するのは物理的に困難である。無観客試合にせざるを得ない。選手のみ入国可能にしておかないと取り返しがつかなくなる。
女性皇族が全員成年になる。
12月には敬宮愛子内親王が二十歳になられる。敬宮殿下は大学2年生になられる。学生でいらっしゃるのでご公務は少ないが、単独でのご公務も想定される。
悠仁親王は18歳成人法で成年皇族になられる。民法とは部分的に皇族にも適用されると解釈される。国民主権とは皇族も含まれる。皇族は無戸籍の日本国民である。
敬宮愛子内親王が成年皇族になられるからといって、特例法で1代限り愛子内親王を皇太子にするのは言語道断である。法の不遡及もあるし立太弟の儀を行なっているので取り消せない。
衆議院任期満了
2681年10月に衆議院の任期が満了する。
しかし、衆議院である以上解散はあり得る。そして新しく内閣が発足する。第二次菅義偉内閣が発足することも想定される。第何次というのは内閣総辞職してから同じ人が引き続き内閣を組織した時に使う。内閣の人事を変えた場合は改造内閣となる。
衆議院解散もしくは任期満了ののち総選挙がある。しかし、武漢ウィルスの流行から選挙を行えるのかは不明である。大阪府特別区設置の住民投票では通常通り行われた。
国政選挙である以上、感染者が増えることが懸念される。日本は郵便投票が行われるかは不明だが、郵便投票をやると米国の二の舞になりかねない。
感染を防ぐために期日前投票を活かすか投票時間の延長などをして感染を防ぐ必要がある。
2681年もかなり厳しい年になるが少しでも明るい年になることを祈ってる。
『皇女』とは
近年、眞子内親王殿下の婚約のことが話に上がってるのでここに書く。それに加えて女性皇族が減ることも踏まえて書く。
政府は、女性皇族の減少によりご公務の数が減ることから分担させるために女性皇族が皇籍離脱後もご公務を手伝える制度を検討している。
称号は皇女であり、皇別女子のことと推定される。
前置きとして、内親王や女王が婚約後も宮中に残れる女性宮家を野田内閣の時に議論されたが、第二次安倍内閣以降は女性宮家は廃案になった。
皇女とは肩書きの仮称とされる。
元々は天皇の男系女子を皇女とする。愛子内親王殿下のみである。
王女とは親王や王の男系女子をさす。
ここで、勘違いしないで頂きたいのが女性皇族が減っても天皇陛下の公務に負担がかからないと言うことである。
皇族数が減るとご公務は減るのは言うまでもない。もっというなら、ご公務は公益性が高いから行うものである。
眞子内親王殿下および佳子内親王殿下は手話の講演をなさるがそれは聴覚の不自由な方に寄り添う為に意義がある。
肝心なのはご公務のことではなく、天皇陛下は国事行為のみ行うことである。憲法では国事行為のみで国政には関与せずとある。国事行為は内閣の輔弼と承認によるとある。ご公務とは国事行為以外のサービスである。
つまり、国事行為以外のご公務を行うのは違憲と解釈されかねない。
纏めると、女性皇族が減ろうが増えようが、天皇陛下の国事行為になんの支障も来さないのである。
皇女制度は日本国憲法や皇室典範に抵触する可能性が挙げられる。憲法では特権階級の廃止が書かれているが、皇族は例外である。皇室典範では皇族以外の男性と内親王や女王がご婚約あそばせたら離脱とある。皇室典範では、女性皇族は15歳で自分の意思で離脱も認められてる。
皇女制度を敷くには憲法改正や皇室典範改正のハードルをクリアする必要があるであろう。
皇女制度を議論するくらいなら、旧宮家や皇別摂家の皇籍復帰をなぜ議論しないか疑問に筆者は持っている。
立皇嗣の儀
紀元2680年11月8日
立皇嗣の儀では皇太子のみ着用が許される黄丹袍である。養老令から慣習化されている。
筆者は皇太弟の方が適切と考えている。
現皇室典範は側室は認められていないし、私生児に皇位継承は認められていない。離婚について、太上天皇や今上天皇についての規定はない。親王や王は離婚できるとある。
仮に離婚が認められたとしても再婚遊ばされて男子が出来る可能性は低いと考えられる。
以上を踏まえて、秋篠宮親王は皇太弟とお呼びするのが相応しい。
裕仁天皇の弟宮にあたる秩父宮雍仁親王の場合、昭和元年(紀元2586)から8年までは皇嗣殿下でいらしたが、立皇嗣の儀を受けられてない。この時、良子皇后殿下は若く、まだ男子を生まれる可能性が高かったからだ。太上天皇陛下がお生まれになったことにより順位が変わったからだ。これは法に従ってのことだ。
この儀式は29年ぶりとされる。今上陛下の場合、太上陛下から立太子の儀を受けられた。
江戸時代までは天皇陛下のみで、太皇太后殿下らは側にいらした。
筆者としては悠仁親王が18歳になられたら立太甥の儀を行なって頂きたいと考えている。皇太弟文仁親王は過去に陛下が80後半で譲位されても80代だから無理があると仰せになった。高齢で即位は厳しいと見ている。では、今上陛下と皇太弟殿下は太上天皇に即位遊ばすと。そして悠仁親王殿下を天皇陛下に即位遊ばせるというものだろう。
紀元2700年代のことだが、若い天皇でもいいと考えている。
皇太弟殿下の立太弟を心からお祝いする。
令和2年紀元2680年を振り返って
もう令和2年も10月になった。
日本で武漢ウィルス感染者が確認されたのは1月末だった。
ワクチンは未開発であることから不安が高まっている。感染者は指数関数的に増えていた。
そして、4月に政府は非常事態宣言を出し、5月下旬に解除した。10万人あたりの感染者数は日本は先進国ワーストだった。
武漢ウィルスによる死者は日本は約1500人と先進国の中ではワーストだった。
新型インフルエンザによる死者の方がむしろ多いことが統計学的に明らかとなった。
また、感染しても無発症の人も少なくない。PCR検査だけでは判定するのが困難なケースもある。そのため抗体検査を受けて感染してるかについて正確に調べる必要がある。
テレビは連日、武漢ウィルスの感染者のデータを取り上げている。報道するのは大いに結構だ。もっと肝心なのは治療法や呼吸器を扱える医師が不足してるなど現場の声をもっと取り上げてる方がいい。
さて肝心なのは武漢ウィルスにより経済は収縮してしまった。資金繰りの悪い企業は廃業に追い込まれた。家賃を払わないといけないし、給料を払わないといけない。
内閣府の方では9月8日地点で2680年度4月6月のGDPは年率換算で27.8%、実質7.8%減少と発表している。
特に労働集約型になるほどより被害は大きい。
しかし、それでも払わなければならないのは税金である。消費税とは下請け企業にとってはかなり負担が多い。また固定資産税は毎年払う。
どんなに自粛しても電気やガス水道などは無くてはならないものである。
こうしたものにかかる税金を減らすことが避けられないと考えられる。
結論としては、免税か減税でもやっておかないと景気回復は遠ざかるし少子化問題も遠ざかる。ウィルスによる死者より、毎年2万人を超える自殺者の方がもっと深刻である。
