令和2年紀元2680年を振り返って

もう令和2年も10月になった。

日本で武漢ウィルス感染者が確認されたのは1月末だった。

ワクチンは未開発であることから不安が高まっている。感染者は指数関数的に増えていた。

そして、4月に政府は非常事態宣言を出し、5月下旬に解除した。10万人あたりの感染者数は日本は先進国ワーストだった。

武漢ウィルスによる死者は日本は約1500人と先進国の中ではワーストだった。

新型インフルエンザによる死者の方がむしろ多いことが統計学的に明らかとなった。

また、感染しても無発症の人も少なくない。PCR検査だけでは判定するのが困難なケースもある。そのため抗体検査を受けて感染してるかについて正確に調べる必要がある。

テレビは連日、武漢ウィルスの感染者のデータを取り上げている。報道するのは大いに結構だ。もっと肝心なのは治療法や呼吸器を扱える医師が不足してるなど現場の声をもっと取り上げてる方がいい。

さて肝心なのは武漢ウィルスにより経済は収縮してしまった。資金繰りの悪い企業は廃業に追い込まれた。家賃を払わないといけないし、給料を払わないといけない。

内閣府の方では9月8日地点で2680年度4月6月のGDPは年率換算で27.8%、実質7.8%減少と発表している。

特に労働集約型になるほどより被害は大きい。

しかし、それでも払わなければならないのは税金である。消費税とは下請け企業にとってはかなり負担が多い。また固定資産税は毎年払う。

どんなに自粛しても電気やガス水道などは無くてはならないものである。

こうしたものにかかる税金を減らすことが避けられないと考えられる。

結論としては、免税か減税でもやっておかないと景気回復は遠ざかるし少子化問題も遠ざかる。ウィルスによる死者より、毎年2万人を超える自殺者の方がもっと深刻である。