少子化問題は仕組まれた【更新】
今回は少子化問題について書いていく
平成31・令和元年（紀元2679年）出生数が戦後最低の約87万人だったことが明らかとなったのでここに書く
日本は戦後わずが2年でベビーブームが起こった。出生率は4.00を超えた。理由としては国策で戦場から引き揚げてきた兵士たちが子供を作るように促されたため。また乳幼児死亡率も減った。しかし、昭和22年から24年とわずか3年で終わってる。
彼らは団塊の世代と呼ばれる。
なぜ3年で終わったかというと、中絶を進める運動が起こったからだ。今でも米国共和党には中絶反対派が多い。キリスト原理主義者達は神への冒涜と主張する。
そして、優生保護法である。これにより出産数は減少する。昭和21年4月の衆議院選挙で社会党の候補が公約に掲げて当選する。そして優生保護法が同23年に可決される。
そして、女性の社会進出とマンションの増加である。朝鮮戦争時に労働力が不足していて女性も工場で働くようになった。
これを機に女性達が社会進出するきっかけになる。
しかし、占領後も人手不足は続く。
紀元2620年代になるとマンションは都心部の人口増加により作られた。このころ日本の人口は1億人をこえた。祖父母を実家に残して都心部へ進出するようになった。その為親族との付き合いが疎かになり始めた。
2630年代には政府は子供を減らす方針を取った。そのため子供を2人までとした。
そして、核家族は7割を超えた。
共働きの家が増え鍵🔑子が造語になり流行した。
子供が家にいる時間が長くなりさらに両親と過ごす時間が短くなる。
その結果、日本の伝統的な家庭は弱体化し始めた。戦前、大正ですら核家族は5割だった。
そして平成初頭には出生率が2.00を切る。なんとか育児休暇法を可決させたが逆に少子化は進んだ。
団塊ジュニアの実態
第二次ベビーブームは実は第一次ベビーブームの子息たちだった。24~26歳で結婚し、子供をもうけた。単に子供の数が増えたのではない。2人の両親から2人の子供では増えない。また彼らはバブル崩壊後に就職期を迎えてるのでなかなか採用されず公務員を目指す者も多かった。東京都に集中しているので、なお地方は過疎化を進んだ。東京都の託児施設はどこも満員である。子供を預けるために仕事をしてるようになってしまった。
そして今頃になって、少子高齢化社会といわれるようになった。いや無子高齢化とさえ言われてる。地方では学校の統廃合を繰り返した。
団塊世代は70歳を超えている。これからどんどん彼らの負担が増えてくる。
そして日本人の手で日本は滅ぼすことになりかねない。
解決策は？
やはり多産政策である。その為に人返し政策つまり東京から新都市へ移って頂くしかない。分散型にすることで、大規模地震が起こってもリカバーできる。
また国を挙げてお見合い大作戦である。100年前の日本人は誰でも結婚できた。理由は親族のお見合いだからである。結束力が強く簡単に縁を切れない。戦後、占領軍は見抜いていたのだ。他に花嫁専門学校を復活して女性が社会に進出しなくて済むようにする。大子ども手当である。子ども1人生まれるのに数百万円かかる試算も出てる。不妊治療や入院に産休中の収入確保などかなりお金は嵩む。下のクラブは年収と子供の数である。2人産むにはやはり700万は確保しなければならない。
日本は婚外子は2%ほどでさらに母親権威主義といえる。財産は女性が管理している。
これは他の先進国には例を見ない制度である。日本は確りとした家庭で生まれる子供が大多数である。
あとは寡婦（夫）控除である。筆者は事実婚に否定的である。日本の離婚率は3割と他の先進国より圧倒的に少ない。それは夫婦同姓だからである。一番好ましいのは半々くらいで夫が妻の姓を名乗ることである。
離婚したら寡婦または寡夫は廃止にすることである。夫婦で責任持って子供を養って頂き、それから手当てを支給することである。
移民政策を進める政府
現政権は、外国人労働者を受け入れる方針を取ってるがこれについては否定的である。
日本人と外国人が結婚した場合、生まれた子は二重国籍である。事実上の移民と言える。
外国人だと安い労働力で賄えるなどと軽率である。これは欧米のやった奴隷制度に似てしまってる。かつて植民地から有色人種を連れてきて酷使した。
日本に同化する気もなく日本に住む外国人もいる。また帰化制度は収入で判定され日本への愛国心は判定されない。日本のラグビー選手は外国出身者が多いが彼らこそ帰化するにふさわしいといえる。
結局、移民政策は愚策である。多産政策と確りとした家庭で子どもが育つことを筆者は訴えてる。子ども欲しくてもお金を理由に諦める人もいるのだから。
