自民党は護憲政党だった？
昨今、憲法改正が議論されているが
今日は憲法改正の歴史について書く。
自民党の元は日本自由党で、成立した日本国憲法を高く評価した。吉田茂は裕仁天皇に上奏し天皇自らも高く評価された。
むしろ共産党が改憲政党だった。紀元2606年の衆議院で8議席獲得し、日本国憲法草案に唯一反対した。当時の書記長野坂参三は自衛戦争の必要性を主張した。
当時マッカーサーは共産主義を嫌っていたしルーズベルト元大統領がコミンテルンに毒されていたことも知ってた。
改憲議論は紀元2620年代からと見られる。中曽根元総理はじめ多くの政治家たちは後に書くが新安保を機に9条の改正を主張してきた。
護憲宰相の吉田茂
吉田茂は自衛権を憲法に書き込むのも否定的だった。彼は戦争の多くは自衛の名を借りた戦争だったと述べてる。つまり、侵略戦争と認める国などないのである。正当防衛と口実を作ってしまえばいくらでも敵を増やすだけと吉田は考えてた。マッカーサーは先の大戦を自衛戦争と認めていた。
日本は特に日清から第二次世界大戦まで物資の確保と地政学的に重要な拠点を確保して、欧米が奪っても採算が取れない非効率だと思い込ませる作戦があった。まさしく自衛戦争だった。
日本がアジアを安全保障する見返りに資源を提供するものだった。アジアは石油や石炭に鉄鉱石やゴムがあり、日本はアジアを近代化させた。
結局は欧米は支配に経費が嵩むことを理由に手放してるし無責任だった。
欧米はアジア人やアフリカ人に武器や金で懐柔しては内部で対立を煽った。
そして問題を残したまま放棄した。パレスチナ問題やアジア諸国の対立関係も同じ。
吉田は日米安保については米国の関係を大切にして自国の経済の発展を期待していた。そもそも同盟とは2カ国で手を組むから強大なパワーが発揮されて多国間で結ぶと希薄なものになる。軍事大国は当時は米ソだった。日本はあえて書くが天皇制を戴くことから共産主義のソ連とは相入れない関係だった。米国の傘下に入れば手を出してこないと吉田は考えたに違いない。
自国で軍を置かなくても米軍がいれば安い投資と考えた。日本は技術を資本に経済を発展させていこうと考えていた。朝鮮紛争時に日本は好景気だったからだ。
日本自由党は改憲派と合流
これに対して、岸信介や鳩山一郎は憲法改正してさらに国際連合加盟を訴えていた。そもそも砂川事件で在日米軍は違憲か論争が始まったからだ。そしてそれが集団自衛権が違憲か論争にまで発展していったのである。 鳩山一郎は自衛隊の装備の向上から警察ではなく軍隊と見ていた。そのため憲法改正を主張した。
鳩山は日ソ共同宣言を出してソ連と国交回復を目指した。これにより日本は国際連合加盟を実現する。国際連合に加盟して敵国条項は空文化している。
岸信介は2630年安保に向けて改憲を強く望んだ。安保は参議院つまり上院で可決されず下院の優越で可決された。岸はアイゼンハワー大統領とも何度も会談した。不平等項目を少しでも改正するために努力を重ねた。
そしてケネディが大統領の時は米ソ直接対立の危機に瀕していて第三次世界大戦の起こる寸前だった。なおさら国民は反戦ムードが高まり憲法改正など話から遠のくばかりだった。
9条を守った総理田中角栄
非核三原則を主張してノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作と異なり田中角栄はベトナム紛争派兵に否定的だった。佐藤は核武装賛成派だった。田中は憲法9条を理由にそして内政干渉になることから派兵しなかった。また、ソ連を刺激させないために中立的になろうとした。
以降、日本の総理大臣は憲法9条を理由に海外派兵に消極的になった。改正についても消極的になった。中曽根内閣では2649年の参議院選挙で野党過半数割れを起こしてしまった。
小泉純一郎にしてもイラク紛争に派兵は行ったもののあくまで非戦闘地域での活動を行なってきた。
小泉は自衛隊がいる場所は戦場ではないと軍隊でないことをキッパリ主張した。日本の自衛隊はイラクの復興つまりインフラ整備の為の活動だった。しかし、武器を持ってながら戦闘地帯にあらずというのは危険すぎる。自衛隊員が標的にされたらおしまいだ、
トンでも解釈で日本を護った？
憲法解釈を捻じ曲げたのは小渕恵三の周辺事態法からはじまる。彼は対人地雷禁止条約にも外務省の反対を押し切って署名した。それから16年後に安倍晋三は従来の憲法解釈を捻じ曲げて集団自衛権を認めてしまった。第一次安倍内閣では防衛省に昇格して総バッシングを受けた。あの元自民党員の小沢一郎でさえ賛成してはいた。
例えば日米が合同で軍事演習していた時に米軍が攻撃された場合は、日本は必要な範囲で報復応戦できる解釈だ。なぜなら船が燃えて日本の船にまで燃え移るとまずいからだ。ところが日米の船が距離をとっていた場合はどうだろうか。個別自衛と断言するのは難しい。また米国を狙った弾道ミサイルが日本上空を通過した時日本は迎撃することが出来るのか。また先制攻撃つまり日本に届く可能性があるから先に敵国ミサイルを叩くことが可能なのか。
これは非常に難しい課題だ。
自衛権とは国際法で認められた権利であるが、どの範囲まで適用されるのかこれは数値などで表せない。国際情勢に合わせて無理やり解釈して70年も憲法を運用してきたのだ。国内法では軍隊ではないが国外では軍隊と無茶苦茶な軍隊として扱われている。そして今日集団自衛権は自衛権の一つで国際法で認められてるという考えに当てはめて通して来たのである。
筆者の意見は？
筆者は一応は加憲派であるが、国民の生命財産を護ための改憲であり改悪はあってはならないと見ている。しかし、改憲派は少なくとも自衛隊が軍隊ではないと見做しているから詭弁であることを忘れてはならない。なんせ違憲論を認めてるのだから。
そもそも政府が恣意的解釈変更でどうにでもなるなら憲法改正とか議論する必要はないという結論にたどり着く。
また、9条だけでなく自衛隊設置法はじめ関連法案修正も必要になってくる。自衛隊刑法の修正も必要になってくる。
