9条云々よりサイバー攻撃なんとかすべきだ

さてNECも三菱について、サイバー攻撃されたということでここに書く。

まず、サイバー攻撃する人たちは国に雇われた軍かというと必ずしもそうではない。

国軍ではないからだ。憲法で定められた軍、シビリアンコントロールのもとで動く軍の中にはそう言った組織もいる。しかし、大抵はハッカーなどと呼ばれる一般組織である。

当然、憲法の支配を受けない。

企業の中には軍事的製品に関わる部品を造ってるものもいる。コンピュータ、それこそ国家権力のコンピュータだったら命取りになる。国家機密情報を盗み出す者が出てくるからだ。ミサイル発射にしてもコンピュータ制御がついている。それを攻撃すると誤発射かあるいは発射されない事態になる。

サイバー攻撃とは専守防衛、攻撃を受けてから反撃では遅いのである。国権側にはサイバーレスキュー隊が存在するが、完璧な組織かというと言い切れないところがある。

21世紀になり、大規模なドンパチかますようなことは殆ど減った。その分、テロやサイバー攻撃が増えた。また台湾の大統領選挙でも蔡英文の演説の時だけモニターに映らなくなるなど選挙にまで影響が出てるのが現在の国際情勢である。

空港は国土交通省が管理している。入管規制にはコンピュータが使われている。飛行機の着陸および離陸許可にもコンピュータが使われる。もし、サイバー攻撃を受けると取り返しのつかないことになる。

日本の企業はなんとか対策をたてていると考えられるが、9条護れとかのレベルでは無いのである。