憲法に自衛隊を明記しなくても徴兵制は復活する可能性はある。【更新2680/01/08】

憲法改正とそして中東派兵が閣議決定された中で自衛隊明記すると徴兵制が復活するという見解がある。

個人的な意見としては可能性はゼロではない。ただし、どちらかというと災害救助のような時は取り立てられるであろうと考えられる。

そもそも徴兵制は戦前は憲法に明記されたのに、戦後は削除された。憲法にないなら憲法に反しない限り法律で可決させることは出来る。自衛隊法や防衛省設置法などがそれにあたる。

よくいうのが意に反する苦役とあるが、政府の解釈でどうでも変えることは出来るし公共の福祉と幸福追求権で復活されうる。

また現政府は自衛権は自然権であることと自衛隊が必要最低限の実力組織とあやふやなものにしていることからやはり国防も公共の福祉を理由に復活しうるであろう。

また、生存権に反するとあるがそれは前線で活躍する兵士であって災害救助を行うには生存権には反しないし、苦役でもない。ボランティアで炊き出しやっていたりする人は苦役なのか？そうではない。

また、日本は英米と同じ海洋国家だから船や戦闘機のような特殊訓練は募兵制にして、地上での訓練は徴兵制で補うケースが挙げられる。警官にしても警察学校で銃を撃つ訓練は積んでいる。初めは素人であるが、訓練を積んで現場で活躍するのである。

銃の扱い方だけで見ると永世中立国であるスイスがそうだ。国民皆兵であり自分の国は自分らで護る。スイスは狭く山地が多いから容易に攻められないが核シェルターも完備している。

日本と同じ準正規軍を保持するコスタリカでは大統領令で徴兵できるとある。（一度も徴兵されたことはない。）

災害救助も国防の一環であるとされる。警察や消防には兵站はつかないので自分たちで現地調達する。ところが軍隊である自衛隊は兵站がつく。生活に必要な設備は一応ある。

現政権は意に反する苦役ということで徴兵制はやらないが、予算を増やせば徴兵制は時と場合で起こりうるのである。

自衛隊合憲論者は芦田修正ではなく幸福追求権を理由に合憲とする人が多い。

21世紀になり国際法の解釈でというより自衛権に集団も個別も関係ないのである。線引きする方がおかしいのである。

イラク派兵にしても小泉元宰相は自衛隊のいる場所は戦場でないと詭弁を建てた。民主党のスーダン派兵も同じである。

国際法、国連憲章などに合わせた解釈で政府が運用するならいくらでも軍備は拡大できてしまう。

憲法変えようが変えまいが政府のあり方に問題があるのである。