票格差是正は本当に必要か？

今日は1票の格差是正について説明する。

極論からいくと、A選挙区は有権者が2万人に対して候補者は1人だけ当選する。

B選挙区は有権者が10万人に対して1人だけの候補だと。

この場合AとBは5倍の格差である。かつて参議院の票格差が約5倍でこれが違憲判決が出ている。

現在は一票の格差は2倍以内とされている。

そして2677年の衆議院の結果を示す

これを見る限り都市圏の選挙区を除いてほとんど与党である。

では、他の先進国はどうだろうか。

まずは米国からあげていく。

大統領選挙人の比率である。ワイオミング州が3人で人口は約50万人である。それに対して州では最大のカリフォルニア州は55で約3700万人だと。人口格差は約72倍である。

選挙人は約18倍だから格差は4倍となる。

もし日本の2倍以内にするとなると、選挙人はカリフォルニアは108から110にしなければならない。またヒラリーとトランプではヒラリーの方が総得票数が僅差で上回ってる。

しかし、大統領選挙は選挙人の獲得数で決まるいわゆる間接民主制である。

もし票格差を行なっていたらヒラリーが勝っていたであろう。

また上院は各州に2人ずつだから明らかに72倍になる。

他の先進国は一般的には日本と同じかそれ以下である。

英国は選挙区の有権者は5万から7.5万人になるように

ドイツは日本と同じ小選挙区比例代表制で必要に応じて改正する。

フランスやイタリアは1.3倍から2倍である。

ついでに言うと国連United Nationは人口15億の至那やナウルのような1万人の国まで1票である。15万倍に格差を作りさらに常任理事国制度のせいでより格差は大きくなってる。

このことから日本は現段階では票格差は不要である。