日本人民共和国憲法のヤバさ

前回は自民党改憲案がダメと書いてきた

 

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ソヴィエト陸軍 産経新聞から引用

が今回は戦後間もない頃に共産党が書いた

『日本人民共和国憲法草案』

について書く

 

天皇制の廃止と明らかに国体破壊が大きい。

前文も天皇による権力の横暴などと

めちゃくちゃなことを書いている。

 

では、天皇に選挙権はあったか?無かっただろ。それどころか、勅令は法律より下である。つまり、天皇さえ制限がかかってた。

 また歴代天皇反戦だった。もし天皇主権ならまず戦争は起きない。なんせ国民が犠牲になるからだ。

 

では欠陥条文について書いていく

 まず、人民は法律のもと平等であると憲法ではなく法律になる。これでは制限ががかかってくる。また人権のうち住居不可侵については法律で定めるとある。この地点でアウトである。

 

また、自衛戦争は放棄しないとある。安保法よりよっぽどやばいことがわかる。先の大戦自衛戦争だった。てか戦争は国連憲章では国際紛争さえも放棄しなければならない。戦争とは第二次世界大戦以降は世界規模での武力衝突だった。初めは欧州ではじまり日米ソなどの参戦により1億人が犠牲になった。

よく勘違いされる人として、自衛権自衛戦争を混同する人がいるが別物。そもそも自衛か侵略かは人によって定義が変わってくる。

 あと共産主義の国はシビリアンコントロールがない。支那では共産党軍と中央政府は切り離されている。戦前に軍が陸海バラバラに暴走したのもシビリアンコントロールがかかってなかったからだ。

 

そして、裁判を受けるものは母国語で受ける権利がある。まるでスパイを受け入れるかの条文だ。そして、私有財産権を制限しているとある。流石共産主義怖いとしか言えない。

 

あと司法権もめちゃくちゃで

裁判官は憲法を遵守する必要はないとある。

法律のみという地点で欠陥である。勿論憲法審査はない。

 

検察については検事局機関は、最高検事局の検事にだけ服従し、一切の地方機関から独立してその職務を行うとあるから検察の好き勝手に身柄を拘留されてしまう。

また、検察は人民が法律を遵守してるかを監督するとある。

被疑者の言い分は無視して証拠も無視するのかと疑ってる。

 

公務員に限っては家族も生活権が保障されてるから特権階級とみなしかねない。

 

 国家元首は議会の議長であり大統領制度はない。

内閣不信任案が決議されたら総辞職で解散権はない。

 

最後に天皇制度の復活は認めないことである。もはや自民党改憲案の方がマシに見えて来る。

天皇はじめ皇室なくすということは日本が日本では無くなる。ソ連の衛星国を目指すかのような危険極まりない条文だった。

 

そして共産党ソ連崩壊後はこれを党大会で破棄したとある。

 

この憲法が採択されなかったお陰で暴動は起きなかった。なんせ戦後間もない日本でさえ全国で天皇陛下万歳だったのだから。

憲法に自衛隊を明記しなくても徴兵制は復活する可能性はある。【更新2680/01/08】

憲法改正とそして中東派兵が閣議決定された中で自衛隊明記すると徴兵制が復活するという見解がある。

 

個人的な意見としては可能性はゼロではない。ただし、どちらかというと災害救助のような時は取り立てられるであろうと考えられる。

 

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そもそも徴兵制は戦前は憲法に明記されたのに、戦後は削除された。憲法にないなら憲法に反しない限り法律で可決させることは出来る。自衛隊法や防衛省設置法などがそれにあたる。

 

よくいうのが意に反する苦役とあるが、政府の解釈でどうでも変えることは出来るし公共の福祉と幸福追求権で復活されうる。

また現政府は自衛権自然権であることと自衛隊が必要最低限の実力組織とあやふやなものにしていることからやはり国防も公共の福祉を理由に復活しうるであろう。

 

また、生存権に反するとあるがそれは前線で活躍する兵士であって災害救助を行うには生存権には反しないし、苦役でもない。ボランティアで炊き出しやっていたりする人は苦役なのか?そうではない。

 

また、日本は英米と同じ海洋国家だから船や戦闘機のような特殊訓練は募兵制にして、地上での訓練は徴兵制で補うケースが挙げられる。警官にしても警察学校で銃を撃つ訓練は積んでいる。初めは素人であるが、訓練を積んで現場で活躍するのである。

 

銃の扱い方だけで見ると永世中立国であるスイスがそうだ。国民皆兵であり自分の国は自分らで護る。スイスは狭く山地が多いから容易に攻められないが核シェルターも完備している。

 

日本と同じ準正規軍を保持するコスタリカでは大統領令で徴兵できるとある。(一度も徴兵されたことはない。)

 

災害救助も国防の一環であるとされる。警察や消防には兵站はつかないので自分たちで現地調達する。ところが軍隊である自衛隊兵站がつく。生活に必要な設備は一応ある。

 

現政権は意に反する苦役ということで徴兵制はやらないが、予算を増やせば徴兵制は時と場合で起こりうるのである。

 

自衛隊合憲論者は芦田修正ではなく幸福追求権を理由に合憲とする人が多い。

21世紀になり国際法の解釈でというより自衛権に集団も個別も関係ないのである。線引きする方がおかしいのである。

イラク派兵にしても小泉元宰相は自衛隊のいる場所は戦場でないと詭弁を建てた。民主党スーダン派兵も同じである。

 

国際法国連憲章などに合わせた解釈で政府が運用するならいくらでも軍備は拡大できてしまう。

 

憲法変えようが変えまいが政府のあり方に問題があるのである。

 

 

天皇から国民に主権が移ったガセ

今日は国民主権について書いていく。

 

終戦の日ということでこの記事を書く。

国民主権日本国憲法の3原則の一つである。

 

たいていの人は、戦前は天皇主権で戦後は国民主権とならうはずだ。

これを今日は否定したい。

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すっかりテストにまでなってしまった。

国民主権とは主権が国民にあると。

それが

  1. 天皇ではなくて日本国民にあるのか
  2. 外国人ではなく日本国民つまり天皇はじめ皇族にもあると

 

この2択である。政府解釈では2である。

まず1だと天皇があたかも外国人であるかのような解釈になる。

これはおかしい。天皇はじめ皇族は皇統譜に記される。

 

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写真は悠仁親王殿下の皇統譜である。両親の名前と生年月日(呪詛をかけられないように別の日にしているらしいが、、)がわかる。これが戸籍の代わりである。

国籍法で、「無国籍の両親から生まれた子供は日本国内で生まれた場合、日本国籍となる。」とある。日本が例外的に出生地主義を取っているケースである。

天皇や皇后はじめ皇族が無国籍なら生まれた子供は日本国籍になる。

よって1は矛盾している。

 

パスポートについて、菊の紋章が見られる。これは天皇の象徴であり、民間人が簡単に使ってはいけないというより畏れながら使えない。

 

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パスポートは外務省の管轄だが、発行する権威は天皇にある。

国家元首がパスポートの発行を許しているのである。だから天皇はパスポートはいらないのである。

 

明仁上皇は平成30年12月に免許を返上された。免許証は天皇でも持つことができる。

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皇族は皇籍離脱を除いて終身制の国家公務員であるといえる。

明仁太上天皇や美智子皇太后は譲位されても皇族で皇籍離脱されたわけではない。

15条の1項の「日本国民は公務員を選出し罷免する権利がある」は皇族はその例外である。

憲法99条には「天皇はじめ摂政や内閣総理大臣はじめ公務員すべてが憲法を遵守しなければならない」とある。

憲法2条では「皇位は,世襲のものであって,国会の議決した皇室典範の定めるところにより,これを継承する。」

このことから皇族は制限のかかった例外のある公務員であり国民の一人とされる。

 

明仁上皇は4.8億円の相続税を納税された。そして義務教育を子息に受けさせた。

 

よって2の解釈が合理的になる。

よって天皇主権とか一般的な国民主権で当てはめるのは間違いになる。

 

大日本帝国憲法には天皇主権の条文はどこにも書いてない。よく天皇は権力者というがこれはトリックがあって天皇には選挙権がない。また勅令は法律より下で軍を統帥する義務があった。裕仁天皇はこれをお望みではなかった。また大正時代には天皇機関説が取られて天皇を国家の一組織と捉えた。閣僚が基本的な方針を定めて輔弼するのが大日本帝国憲法である。ただし、閣議とはいっても内閣総理大臣に最終決定権があるわけではなかった。ここが欠陥である。最終的に閣議決定されたことを天皇は署名捺印する。

 

政府解釈では外国人参政権憲法違反になる。ちなみに皇族は皇族会議のみ選挙権がある。秋篠宮親王が2期連続当選された。

たとえ最小レベルの自治体の投票権外国人参政権違憲なのである。

憲法に反する特例法も認められないのが一般論になる。 

よって1の解釈は八月革命説の宮沢俊義らの学説なのである。

天皇主権から国民主権に移ったというこじつけなのである。そもそも大日本帝国憲法に主権などどこにもない。むしろ天皇でさえなんでも出来なかった。

皇位継承問題との関連 

次に女系天皇いや長子継承について書く。

皇位継承者が秋篠宮親王から41年間生まれなかったことを理由に男子継承から第一子に変えることが議論された。

国民主権天皇はじめ皇族も含まれることを理由に男女平等が皇族にも適用されるというものだった。そして職業選択の自由まで適用させてしまった。そもそも皇族というものは終身制の身分であり、女性皇族は例外的に15歳から皇籍離脱が認められてる。皇籍離脱すると品位と生活を保証するためのお金が支給される(かなり少ない)

国民主権の解釈を変えただけで女性にまで皇位継承が回ってくるとんでも論である。

国民の中でも皇族は例外となってる。特権ではなくむしろ皇族は意に反する苦役という方が適切である。男性皇族は負担が重い。女性皇族は免除されてる。

女性天皇は即位後は出産できないのがこれまでの慣しである。子供育てるのとご公務は両立するのは困難なのである。当然、産休という概念すらないのである。

厳しい生活を余儀なくされたのが女性天皇なのである。

 

国民主権とはいえ皇族は臣民と異なり例外だらけである。

 

自民党の改憲案がダメな理由【更新2681/09/17】

最近自民党内では憲法改正が議論されている。

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しかし、自民党内でも9条では複数草案が出て来ている。

今日は自民党改憲案のここがダメだと言う理由を書いていく。むしろ憲法改悪と思って頂きたい。

 

天皇条項はどう違うのか 

自民党改憲案は天皇条項についてこう書いてる

 

 

天皇国家元首なのは国際的に認知されてる。そもそもエンペラーがいるのは日本だけである。憲法では太上天皇つまり上皇は認められてない。天皇上皇どちらが国家元首か曖昧になる。今回、一代限りの譲位だったが

自民党天皇の譲位を否定してるのかは不明である。おそらく今後、徳仁天皇太上天皇即位と同時に秋篠宮親王文仁親王)の太上天皇即位つまり2人太上天皇即位が考えられる。これについては特例法で定めるであろう。

 天皇の国事行為は内閣の進言に基づくとある。大日本帝国憲法でさえ国務大臣が輔弼するとある。天皇機関説が取られ内閣全体の方針を基に天皇は国事行為をなされて来た。ところが自民党は不敬だから進言と書き換えてる。むしろ進言だと天皇を政治に介入させることさえ出来る。

 

天皇の地位は国民の総意に基づくとある。これだから旧宮家の復活が進まないのである。現に旧宮家系と今上天皇皇嗣殿下とは30親等も離れている。

70年も前に離脱して民間人と暮らしてる理由からなかなか国民の理解は得られない。

生まれた男系男子はみな臣民である。

 

国民の総意に基づくの項目を削除すべきだ。

 また、華族や貴族など特権階級の廃止とある。このことから旧摂家旧宮家皇籍復帰の足枷の場が出来ないことが考えられる。皇別摂家旧宮家は准皇族とでも定めて皇籍復帰することについては特例法で定めると書く。

 

新しく追加されたこととして、君が代と日の丸を尊重しなければならないとある。

 

憲法は国民ではなく国家権力を統制するものである。公務員全てが君が代を敬愛する義務がある。公立校の教諭は公務員だから君が代斉唱する義務がある。また教育基本法で定められてる。君が代を公立教諭が歌う義務があることは合憲判決が出ている。

私学はこれについては不明であり入学式や卒業式で歌う歌わないかまちまちである。

 ところが、自民党の案は国民も守らなければならないとある。

 

元号皇位継承のあった場合のみとある。これは支那の明と清王朝で導入された制度を真似てる。日本独自の制度ではない。

 むしろ災異改元や瑞祥改元を認めるべきであり国会で決めるなどと書いておく。

 

次に天皇の国会での詔勅の読み上げについて憲法違反だという政党がいるが、それは憲法を理解してない政党の問題。国民主権にそぐわないとか勘違いである。

 

戦争放棄を書いた9条

自民党自衛隊法の一部を憲法にくっつけている。

自衛隊の最高指揮官が内閣総理大臣であることは自衛隊法で定められてる。これは戦前の軍部の暴走にある反省であり政府の言うことを聞かない軍隊になってしまった。

そこで文官統制が取り入れられた。

二項の2などと訳の分からないものをつくって自衛隊明記する形にしてる。

自衛権の発動は内閣が行う。軍隊はこれを行使すると書いた方がマシである。

軍隊については国防軍だろうと自衛軍だろうと結局変わらない。

必要最低限の実力組織などとあやふやな言葉で政府は逃げてきた。なぜ、わざわざ違憲論争に終止符と言って改憲に踏み出すのか。

 

特別裁判所の設置

軍事裁判にしても同じ。公正中立を欠如したもので実際戦時中に裁判なしに断罪された人もいた。また軍人同士であることから身内での庇い合いが起こってしまう。下級裁判として行うことを明記してる。

 憲法裁判所の設置については無しである。現在、最高裁がなかなか違憲審査をしないことが問題視されてる。

特別裁判所では行政は終審を行わないとある。終審は最高裁判所もしくは高等裁判所が行うとされる。

 

総理大臣の権限の拡大

改憲案では内閣総理大臣の権限を強めている。

米国大統領のように総理大臣個人に行政権があるように改正することを自民党は検討している。総理の命令一つで軍を動かせるようになる。これは時によっては危険な場合もある。簡単に日本も紛争に参加できてしまう。

総理大臣が女系天皇賛成派なら当然その法案が通ってしまう。

 

国民も憲法守れ

憲法遵守について、天皇や摂政はじめ国会議員や地方議員など全ての公務員はこれを遵守とある。

 

自民党改憲案は天皇や摂政が抜け落ちてる。皇族とて一応は世襲制かつ終身制の公務員と解釈できる。

戦前の憲法ですら天皇も対象になってた。勅令で法律は改正できないと大日本帝国憲法に書かれている。

このままでは時と場合によっては天皇が政争に巻き込まれかねない。

 天皇はじめ全ての皇族や国会議員はじめ全ての公務員と改めるべきだ。

また国民も尊重しなければならないとある

立憲主義にそぐわないかたちである。

 

日本は立憲君主国家である。天皇はじめ皇族も税金を納めることになってる。ただし政治の舞台に出てこない。また皇族には皇族会議が例外として選挙権にある。

 

そして国民に憲法尊重とナンセンスな条文を書いている。憲法とは国家権力を統制するもので国民は統制の対象に非ず。

基本的人権の尊重は?

さらに人権についても97条を削除して11条と纏めている。さらに個人ではなく人として尊重されると奴隷制度を認めるかのような書き方である。犯すことの出来ない不断の権利から保障するとある。つまり、政府が線引きをしてくることさえありうる。

 財産権にしても保障するとある。これは戦時中に預金封鎖があったことから非常事態宣言が出されたらいつでも制限をかけることにもなりうる。

 

 緊急事態条項は?

緊急事態条項についても100日などと制限を書いている。事後承認という扱いになってる。これでは国民に説明責任を果たしてるかは不明確である。

それでも基本的人権は護られるとある。

緊急事態か誰が判断するのかは不明である。それどころか定足数が集まらず、議会を開かなかったらどうするのか。

また非常事態を逆手に取り権力を拡大する人が出てくる。ヒトラーは国会議事堂放火事件を理由に、フランクリンルーズベルトは日本を挑発して日米戦争に引き摺り込み権力の拡大を謀った。

そもそも非常事態が収束したかについて誰が判断するのか不明である。

現に治験中の予防接種を強制出来てしまうということも懸念される。公共の秩序だと言って出来てしまうのではないかという意見もある。米国ではバイデンが大統領令で接種を義務化しようとしてるものの、共和党州知事が反対してる。憲法で定めた人権に反するというものだ。最高裁違憲という説が濃厚である。

フランス政府もワクチンパスポートを検討していて、飲食店などで証明して入店を義務づけようとしてる。これに反対するデモが起こってる。

 

ただでさえ解釈を捻じ曲げて基本的人権がほぼないに等しいのに緊急権を行使するのはどうかと筆者は見てる。

 

 

公共の福祉と秩序

 

自民党草案は公共の福祉ではなく公益と秩序とある。これは政府の都合のわるい組織と見做されたら活動制約させられる。現に政府は緊急事態宣言を出しては解除の繰り返しである。さらに飲食店に対して時短営業を求めるなど経済活動の自由を妨げてるように見られる。改憲案には最大の幸福ではなく最大限とある。最大限ということは制限をかけられる。

 

環境権を書くのは改悪

環境権について新しく書き出された。これはオリジナルである。

そんなことを認めたら原発放射能をばら撒くから危険だとか

日本の火力発電所は世界一厳しい安全基準だが、火力発電所は事故を起こしたら有害だとか言い出すに決まってる。

工場を簡単に撤去できてしまう為失業者は増えるし経済は衰退する。

 

家族制度は社会単位

これは戦前の憲法にもない項目である。家族は互いに助け合わなければならないとある。そもそも家族制度をなぜ法律ではなく憲法に書く必要があるのか。

 

自民党改憲案は立憲主義を理解してない素人の作文なのではと疑問を持ってる。 

 

筆者は護憲的改憲または創憲、基本原則や基本的人権を護りつつ改憲を訴えて来た。

基本的人権の尊重

国民主権

平和主義

の三原則が護憲要素とされる。

主要先進国のうち憲法を改正してきたのは政治の仕組みや議会と政府の権限であって基本的人権や戦う民主主義などは変わってない。

 

そもそも改憲を訴える人は改憲するために改憲といい、改憲したらどうなるかも考えてない人が多いのではと考えてる。

勿論、変えるべき所は変える。

 

自衛隊違憲論だからと言って明記して終わりではなく国民の生命財産を護ることを考えなければならない。

紀元2680年度に向けて

今日は令和2年つまりウガヤフキアエズ王朝建国2680年目の年度の始まり

ウガヤフキアエズ王朝とは神武天皇の男系祖先で神武天皇は73代目天皇

紀元前660年にウガヤフキアエズ王朝の高祖ニニギノミコトが即位した年と筆者は捉えてる。

 

昨年平成31令和元年は変化の大きい年だった。

 

まさしく普通に生きるのも厳しい世界だった。

21世紀を迎えて20年近く経つ。

私は令和2年を変化の年と見ている。

 

五輪が延期

東京五輪が一年延期となったが、その後の反動が大きい。スタジアムをどうするのか、そして開発ラッシュが終わることである。

ここ数十年見てると五輪はほぼ先進国か中進国である。二回以上五輪をやれるのは主要先進国のみ。日本は奇跡的に二回やれることになる。

そして、地価が下落するであろう。

5Gの時代

現在、スマートフォン始め情報端末やインフラは4Gとなっている。紀元2680年は5G元年となる。

現在の処理速度の数十倍になるとされている。

支那のファーウエイや米国アップルなどは既に事業に着手している。

それだけ企業間における貿易戦争は始まったのである。

日本はこれといったニュースはない。

電気代が高くつくなどの理由で結局軌道にすら乗れてない。

また、知的財産である量子コンピュータまで外国に使われてしまってるのである。

それだけ日本はITについて遅れていることが懸念される。

日本はAIの特許については米国と争うくらいまで来ている。5年以上維持するだけのお金が必要なのである。

 

パソコンのOSはほぼ米国がシェアを寡占してる。スマートフォン然り。日本はそのインフラ基盤をどう使いサービスを提供していくかだ。 

 

市町村の衰退

過疎化はどんどん進んでいくとされている。なんせ田舎の方では高齢者が殆どである。高齢者を支えるインフラも老朽化している。つまり安定したエネルギー供給は将来難しくなる。また町おこししても焼け石に水である。

若者の仕事が無いかやりたく無いかである。第一次産業である農家や漁業すら衰退している。海洋国家日本は3万キロある海岸線を維持できなくなってきてる。

それだけ衰退も始まってる。市町村の合併は今後も進むとされる。今後一極集中はますます進んでいくであろう。

 

移民の増加

現在は、新型コロナウイルスの関係で入国制限をかけてるが、少し前に政府与党は外国人労働者を高度人材受け入れとして進めている。外国人労働者は今後もどんどん増えている。コンビニに限らず、工事現場など介護など安い労働力を求めてどんどん受け入れしている。日本語は超難易度の高い言語である。その基準をクリアしないと受け入れられない。しかし、それでも人は足りて無い。

また日本人と結婚して出来た子供は日本国籍を与えられる。

今後、多国籍化はどんどん進んでいくとされる。

 

米国大統領選挙

紀元2680年11月には米国大統領の選挙が行われる。トランプ大統領の弾劾案は否決された。そしてトランプはおそらく再選するであろう。

 米国大統領選挙は日本にとっても影響はある。同盟国であり通貨基軸は米ドル日本円だからだ。

 経済の衰退

消費税の増税により、国民は購買意欲が低くなってきている。増税すると不景気になる。軽減税率により何とか食料だけでも弱者救済となってる。

増税しても賃金は殆ど変化なし。お金は殆ど回らなくなる。デフレ脱却するためにはどこかで循環ポンプを滞らせてはならないのである。

また新型コロナウイルスにより、自粛ムードが高まってる。日本は感染者や死者は先進国で最も少ない。人口が約1億人であることを考えると凄いことである。その反動で、経済効果はマイナスになってる。特に零細企業の損失は大きい。そのために政府がどう補填するか課題だ。だから、財政出動する必要がある。

認知症人口の増加

令和に入りいや平成20年代後半から認知症人口についてマスコミが取り上げるようになった。高齢ドライバーによる事故の増加である。認知症と診断されたら免許を返上しないといけない。認知症人口は今後も増えていくと考えられる。

認知症患者が増加すると様々なことが起こってくる。

医療費の負担額が増大となる。また、事故に巻き込まれる人が増えてしまう。

医療技術の進歩には期待しているが、家族たちだけで認知症患者を支えるのも負担的である。

 

2680年を迎えるにあたり先人たちが紡いできた歴史が破綻しそうになりつつある。それだけ亡国の危機を迎えようとしてる。日本は敗戦75年を迎えるが反省ばかりではなく、経済でどう勝ち残っていくかジャパンドリームを持つことである。日本という国はかつては労働に価値や資本を置く国家だった。何かを夢中にしていることが日本人の至福だった。 たとえそれがITで5Gや6Gになろうと人間というものは何かをし続けることに変わりは無いのだ。そう仕事ジョブは誰かの為にあるということだ。

 

 2680年がどんな年になるか私ははっきりはしないが、試練の年と言える。

 

 

自民党は護憲政党だった?

昨今、憲法改正が議論されているが

今日は憲法改正の歴史について書く。

 

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自民党の元は日本自由党で、成立した日本国憲法を高く評価した。吉田茂裕仁天皇に上奏し天皇自らも高く評価された。

むしろ共産党改憲政党だった。紀元2606年の衆議院で8議席獲得し、日本国憲法草案に唯一反対した。当時の書記長野坂参三自衛戦争の必要性を主張した。

共産党は占領軍に解散させられなかったので議席を獲得できた。

 

 当時マッカーサー共産主義を嫌っていたしルーズベルト元大統領がコミンテルンに毒されていたことも知ってた。

改憲議論は紀元2620年代からと見られる。中曽根元総理はじめ多くの政治家たちは後に書くが新安保を機に9条の改正を主張してきた。

 護憲宰相の吉田茂

吉田茂自衛権憲法に書き込むのも否定的だった。彼は戦争の多くは自衛の名を借りた戦争だったと述べてる。つまり、侵略戦争と認める国などないのである。正当防衛と口実を作ってしまえばいくらでも敵を増やすだけと吉田は考えてた。マッカーサー先の大戦自衛戦争と認めていた。

日本は特に日清から第二次世界大戦まで物資の確保と地政学的に重要な拠点を確保して、欧米が奪っても採算が取れない非効率だと思い込ませる作戦があった。まさしく自衛戦争だった。

日本がアジアを安全保障する見返りに資源を提供するものだった。アジアは石油や石炭に鉄鉱石やゴムがあり、日本はアジアを近代化させた。

結局は欧米は支配に経費が嵩むことを理由に手放してるし無責任だった。

欧米はアジア人やアフリカ人に武器や金で懐柔しては内部で対立を煽った。

そして問題を残したまま放棄した。パレスチナ問題やアジア諸国の対立関係も同じ。

 

 

吉田は日米安保については米国の関係を大切にして自国の経済の発展を期待していた。そもそも同盟とは2カ国で手を組むから強大なパワーが発揮されて多国間で結ぶと希薄なものになる。軍事大国は当時は米ソだった。日本はあえて書くが天皇制を戴くことから共産主義ソ連とは相入れない関係だった。米国の傘下に入れば手を出してこないと吉田は考えたに違いない。

自国で軍を置かなくても米軍がいれば安い投資と考えた。日本は技術を資本に経済を発展させていこうと考えていた。朝鮮紛争時に日本は好景気だったからだ。

日本自由党改憲派と合流

これに対して、岸信介鳩山一郎憲法改正してさらに国際連合加盟を訴えていた。そもそも砂川事件在日米軍違憲か論争が始まったからだ。そしてそれが集団自衛権違憲か論争にまで発展していったのである。 鳩山一郎自衛隊の装備の向上から警察ではなく軍隊と見ていた。そのため憲法改正を主張した。

 鳩山は日ソ共同宣言を出してソ連と国交回復を目指した。これにより日本は国際連合加盟を実現する。国際連合に加盟して敵国条項は空文化している。

 

岸信介は2630年安保に向けて改憲を強く望んだ。安保は参議院つまり上院で可決されず下院の優越で可決された。岸はアイゼンハワー大統領とも何度も会談した。不平等項目を少しでも改正するために努力を重ねた。

そしてケネディが大統領の時は米ソ直接対立の危機に瀕していて第三次世界大戦の起こる寸前だった。なおさら国民は反戦ムードが高まり憲法改正など話から遠のくばかりだった。

 9条を守った総理田中角栄

非核三原則を主張してノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作と異なり田中角栄ベトナム紛争派兵に否定的だった。佐藤は核武装賛成派だった。田中は憲法9条を理由にそして内政干渉になることから派兵しなかった。また、ソ連を刺激させないために中立的になろうとした。

以降、日本の総理大臣は憲法9条を理由に海外派兵に消極的になった。改正についても消極的になった。中曽根内閣では2649年の参議院選挙で野党過半数割れを起こしてしまった。

小泉純一郎にしてもイラク紛争に派兵は行ったもののあくまで非戦闘地域での活動を行なってきた。

小泉は自衛隊がいる場所は戦場ではないと軍隊でないことをキッパリ主張した。日本の自衛隊イラクの復興つまりインフラ整備の為の活動だった。しかし、武器を持ってながら戦闘地帯にあらずというのは危険すぎる。自衛隊員が標的にされたらおしまいだ、

トンでも解釈で日本を護った?

憲法解釈を捻じ曲げたのは小渕恵三の周辺事態法からはじまる。彼は対人地雷禁止条約にも外務省の反対を押し切って署名した。それから16年後に安倍晋三は従来の憲法解釈を捻じ曲げて集団自衛権を認めてしまった。第一次安倍内閣では防衛省に昇格して総バッシングを受けた。あの元自民党員の小沢一郎でさえ賛成してはいた。

 

例えば日米が合同で軍事演習していた時に米軍が攻撃された場合は、日本は必要な範囲で報復応戦できる解釈だ。なぜなら船が燃えて日本の船にまで燃え移るとまずいからだ。ところが日米の船が距離をとっていた場合はどうだろうか。個別自衛と断言するのは難しい。また米国を狙った弾道ミサイルが日本上空を通過した時日本は迎撃することが出来るのか。また先制攻撃つまり日本に届く可能性があるから先に敵国ミサイルを叩くことが可能なのか。

これは非常に難しい課題だ。

 

自衛権とは国際法で認められた権利であるが、どの範囲まで適用されるのかこれは数値などで表せない。国際情勢に合わせて無理やり解釈して70年も憲法を運用してきたのだ。国内法では軍隊ではないが国外では軍隊と無茶苦茶な軍隊として扱われている。そして今日集団自衛権自衛権の一つで国際法で認められてるという考えに当てはめて通して来たのである。

 

筆者の意見は?

筆者は一応は加憲派であるが、国民の生命財産を護ための改憲であり改悪はあってはならないと見ている。しかし、改憲派は少なくとも自衛隊が軍隊ではないと見做しているから詭弁であることを忘れてはならない。なんせ違憲論を認めてるのだから。

そもそも政府が恣意的解釈変更でどうにでもなるなら憲法改正とか議論する必要はないという結論にたどり着く。

また、9条だけでなく自衛隊設置法はじめ関連法案修正も必要になってくる。自衛隊刑法の修正も必要になってくる。

 

少子化問題は仕組まれた【更新】


前回、核家族占領政策と書いたが

 

今回は少子化問題について書いていく

 平成31・令和元年(紀元2679年)出生数が戦後最低の約87万人だったことが明らかとなったのでここに書く

 

日本は戦後わずが2年でベビーブームが起こった。出生率は4.00を超えた。理由としては国策で戦場から引き揚げてきた兵士たちが子供を作るように促されたため。また乳幼児死亡率も減った。しかし、昭和22年から24年とわずか3年で終わってる。

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彼らは団塊の世代と呼ばれる。

なぜ3年で終わったかというと、中絶を進める運動が起こったからだ。今でも米国共和党には中絶反対派が多い。キリスト原理主義者達は神への冒涜と主張する。

 

そして、優生保護法である。これにより出産数は減少する。昭和21年4月の衆議院選挙で社会党の候補が公約に掲げて当選する。そして優生保護法が同23年に可決される。

 

そして、女性の社会進出とマンションの増加である。朝鮮戦争時に労働力が不足していて女性も工場で働くようになった。

 

これを機に女性達が社会進出するきっかけになる。

しかし、占領後も人手不足は続く。

 

紀元2620年代になるとマンションは都心部の人口増加により作られた。このころ日本の人口は1億人をこえた。祖父母を実家に残して都心部へ進出するようになった。その為親族との付き合いが疎かになり始めた。

2630年代には政府は子供を減らす方針を取った。そのため子供を2人までとした。

そして、核家族は7割を超えた。

共働きの家が増え鍵🔑子が造語になり流行した。

 

子供が家にいる時間が長くなりさらに両親と過ごす時間が短くなる。

その結果、日本の伝統的な家庭は弱体化し始めた。戦前、大正ですら核家族は5割だった。

そして平成初頭には出生率が2.00を切る。なんとか育児休暇法を可決させたが逆に少子化は進んだ。

 

団塊ジュニアの実態

第二次ベビーブームは実は第一次ベビーブームの子息たちだった。24~26歳で結婚し、子供をもうけた。単に子供の数が増えたのではない。2人の両親から2人の子供では増えない。また彼らはバブル崩壊後に就職期を迎えてるのでなかなか採用されず公務員を目指す者も多かった。東京都に集中しているので、なお地方は過疎化を進んだ。東京都の託児施設はどこも満員である。子供を預けるために仕事をしてるようになってしまった。

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そして今頃になって、少子高齢化社会といわれるようになった。いや無子高齢化とさえ言われてる。地方では学校の統廃合を繰り返した。

団塊世代は70歳を超えている。これからどんどん彼らの負担が増えてくる。

そして日本人の手で日本は滅ぼすことになりかねない。

 

解決策は?

やはり多産政策である。その為に人返し政策つまり東京から新都市へ移って頂くしかない。分散型にすることで、大規模地震が起こってもリカバーできる。

 また国を挙げてお見合い大作戦である。100年前の日本人は誰でも結婚できた。理由は親族のお見合いだからである。結束力が強く簡単に縁を切れない。戦後、占領軍は見抜いていたのだ。他に花嫁専門学校を復活して女性が社会に進出しなくて済むようにする。大子ども手当である。子ども1人生まれるのに数百万円かかる試算も出てる。不妊治療や入院に産休中の収入確保などかなりお金は嵩む。下のクラブは年収と子供の数である。2人産むにはやはり700万は確保しなければならない。

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プレジデントオンライン引用 年収と子供の数

日本は婚外子は2%ほどでさらに母親権威主義といえる。財産は女性が管理している。

これは他の先進国には例を見ない制度である。日本は確りとした家庭で生まれる子供が大多数である。

 

あとは寡婦(夫)控除である。筆者は事実婚に否定的である。日本の離婚率は3割と他の先進国より圧倒的に少ない。それは夫婦同姓だからである。一番好ましいのは半々くらいで夫が妻の姓を名乗ることである。

離婚したら寡婦または寡夫は廃止にすることである。夫婦で責任持って子供を養って頂き、それから手当てを支給することである。

 

移民政策を進める政府

現政権は、外国人労働者を受け入れる方針を取ってるがこれについては否定的である。

日本人と外国人が結婚した場合、生まれた子は二重国籍である。事実上の移民と言える。

外国人だと安い労働力で賄えるなどと軽率である。これは欧米のやった奴隷制度に似てしまってる。かつて植民地から有色人種を連れてきて酷使した。

日本に同化する気もなく日本に住む外国人もいる。また帰化制度は収入で判定され日本への愛国心は判定されない。日本のラグビー選手は外国出身者が多いが彼らこそ帰化するにふさわしいといえる。

 

結局、移民政策は愚策である。多産政策と確りとした家庭で子どもが育つことを筆者は訴えてる。子ども欲しくてもお金を理由に諦める人もいるのだから。