中ソ対立はつくられたその3
前回までは、ベトナム戦争でニクソンが徐々に撤退していくことを決めた。ニクソンは内政干渉に消極的だった。
そして、中華人民共和国を承認した。米国民主党は中華民国を支援していた。蒋介石の国民党が統治していた。
本格的に中ソ対立が深まる。中ソ友好同盟援護条約も破棄されてしまう。
1963年のケネディの暗殺以降、米ソが対立をしなくなると
金融は中ソや中印対立に切り替えた。
ベトナム戦争後、ベトナムは南北統一して社会主義国家になるが支那やカンボジアとも戦争している。
理由は金融勢力たちが儲けるための口実である。戦争に満たない紛争を起こすにはそれ相応の理由がいる。
カンボジアは第二次大戦後、フランスから独立するが金融はまだ中央銀行の支配下にあった。
シアヌーク国王が国外にいるときにロンノル将軍がクーデターによって政権を掌握するが実はこれも金融に仕組まれたものだった。
シアヌークは保身のためにあらゆる手を使ってくることを見込んでいた。金融や米国民主党らは中共を利用して味方にさせようと画策した。
そしてシアヌークとロンノルを対立させる為の計画が進められた。
そしてそれを快く思ってなかったのがポルポトだった。初めは利害が一致したが共産主義のポルポトから見てシアヌークが邪魔になってくる。
実はこれも仕組まれた紛争で、操り人形だった。当時のCIAはロンノル側に諜報を仕掛けた
北ベトナムがポルポトを支援して、さらにシアヌークの権威を利用してロンノル政権を崩壊させ、首都プノンペンを陥落させた。
（日本でいうと立憲民主党らが明仁上皇の権威を利用して自民党を崩壊させるのと同じことだ。）
これによりポルポトは政権を掌握する。
用済みで共産主義と相容れないシアヌークは軟禁状態にさせられる。
ポルポトは自分に逆らった奴は片っ端から処刑した。
毛沢東と同じく自分より賢いやつが出ると都合が悪い。
そして奴隷の労働力を増やすために、知識人迫害は好都合だった。
処刑された数は不明だが、200万人は超える。
ポルポトは中国共産党つまり毛沢東側に援軍を要請したがベトナムはアメリカの兵器を転用して中国人民軍を破った。
ベトナムはソ連の支援を受けていたのに対して、カンボジアは中国共産党の支援を受けていた。そしてその対立を利用したのが米国金融勢力だった。
ポルポトはタイへ亡命し亡命先で死亡する。プノンペンはヘンサムリンが支配するが正式な政府とは国際的に認められなかった。
結果はシアヌークと穏健派のソンサン派とベトナムのヘンサムリンとポルポトの残党が
激しく争うことになる。これも実は国際金融勢力、壁街が仕組んだ内紛だった。
まさしく日本の戦国時代だった。
そして、支那は文化大革命で疲弊してソ連は社会主義経済が破綻し始めてきた。
農業や工業の集団化に失敗して企業の設置を許可したからだ。私有財産を制限付きで政府が認めたからだ。
その結果、オリガルが搾取していった。ロシアの富は80％がここに集中していると言っても過言ではない。エリィツィンの時は脱税は起こるわ公務員給料未払いなど悲劇が起こった。
ソ連が崩壊し、米ソ対立はなくなり中露対立が進むようになる。
そしてその根源は全部米国民主党のやったことだ。
米国民主党のクリントン大統領は日本を敵視して江沢民とは仲良しだった。
そして工場は米国から支那へ移った。
終わり
中ソ対立は作られた2
前回まではソ連と中共の関係について書いてきたが、分からない人のために関係図をしめす
今日はその続きを書いていく。
1960年にベトナム戦争が起こると民主党のケネディは南ベトナムを支援した。ケネディはゲリラを取り締まることを口実に北ベトナムに戦争を仕掛ける。
米ソ対立がまた代理戦争で現れた。
実質、朝鮮戦争と同じベトナム人の同志討ちだった。そして米ソの代理戦争だった。
直接対決できないなら義勇軍としてそれぞれ参戦させればよいと国際金融勢力は画策した。その下の軍需産業も賛成した。
ケネディは共産主義勢力を支援してきた国際金融機関に敵対してきた。
そのころキューバ危機が起こる。隣国にミサイル基地ができたらたまったものではない。
米国金融や軍需産業たちはキューバにミサイル基地を作らせた。そしてソ連のフルシチョフにも協力させるように仕向けた。
しかし、ケネディは宥和政策を行い対立を回避した。
フルシチョフはケネディの海上封鎖に対してソ連のハルノートともいうべく書簡を突きつけてきた。
フルシチョフは国際金融勢力の差し金だったのはいうまでも無い。
中ソ対立を嫌がるケネディを金融勢力は放って置けなかった。
キューバにミサイル基地がある以上海上封鎖やむなしだった。下手すると第三次世界大戦にまで繋がりかねない。
そこで互いに譲歩し、ケネディが大きく譲って和解に導いた。
そして1963年11月22日、ケネディはテキサス州でオープンカーで暗殺された。
しかも、無名の青年でのちに暗殺されてしまう。
ソ連が資本主義経済へシフトし始めると米ソ対立の口実がなくなってしまう。
米ソ対立から米中や中ソ対立に切り替わった
そして中印対立まで起きた。1950年代は政治思想面での対立だったが、1960年代には本格的に対立になった。
フルシチョフは小規模の企業を認可した。生産性を上げるには賃金が平等では上がらないことに気づいた。
米国ではケネディの死後、ジョンソン副大統領が後を継ぐ。
ジョンソンはベトナム戦争を決着つけると公約にして、1964年の大統領選挙で出馬して勝った。
しかし、戦況は悪化して長期化してしまった。トンキン湾事件を起こしてわざと北ベトナムがやったことにしてしまったからだ。
米国のマスコミは国民をベトナム戦争に関心を向けさせるために画策してきた。かつて大東亜戦争の時のように。
ベトナム戦争で敗戦ムードをメディアは煽りさらに国民の矛先を向けようとするが、失敗した。反戦ムードがあちこちで起こり結果的にベトナムから米軍は撤退した。
米軍はこの時、ホーチミンの進軍を断つためにカンボジアを通って攻撃した。
かつてナチス独逸がベルギーに軍を通してもらうのと同じやり方だ。
しかも、枯葉剤を撒いたことにより奇形児まで生まれてしまうという悲劇を米軍はしてしまった。全部軍産業が戦争してお金儲けするために使われた。
米国では反戦ムードが高まりベトナムから軍を撤退させることが決まり、ジョンソンは大統領選挙を諦めて反共産主義の共和党のニクソンが当選する。
ニクソンは共産主義を食い止めるために、味方を増やす外交を試みた。
勿論日本もだ。日本に武装化を求めると、徴兵制がとか戦争になるなどと馬鹿げたことをいう集団が現れた。結果、米中友好にシフトする。
アジアが共産主義化するつまり米国民主党のスポンサーの思惑通りの国家になると地政学的に不利になるのが米国だ。
それに反対したニクソンは後に退陣させられてしまう。
続く
中ソ対立は仕組まれた1
しかし、スターリンが死ぬと一気に両者の関係は悪化する。
1953年までの米ソ関係について示している。
理由は米ソ直接対立が起きないから今度は中ソ対立を仕向けてやろうと国際金融勢力が考えたからだ。また核攻撃できないなら代理紛争をすれば良いと考えたからだ。
以下、詳しく書いていく
スターリンは晩年、金融業界に逆らう動きを示している。働かなくていい奴らは消えろとか言うことがあった。1952年からは特に暗殺を恐れた。
モロトフ外務委員長も過去にスターリンを毒殺を示唆する発言を何度かしてる。いや委員長は金融勢力から差し金だろう。フルシチョフはグルだった。
スターリンは五カ年計画をやり戦争させるために格好の餌食だった。五カ年計画は2回とも失敗した。そして、戦争をすることで生産を上げるやり方である。
これはFルーズベルト大統領（1933年当時）も共感した。
朝鮮半島を分断統治させて、かつての南北戦争と同じようにしてやろうと画策した。
民主党は南部つまり農村部を支配していた。
奴隷のような労働力が欲しかったのだろう。
朝鮮戦争はソ連と米国の代理戦争に見えたが、ソ連は北朝鮮の支援を拒否した。
米ソ直接対決がなかなか始まらないでいると、金融はトルーマンかスターリンのどちらかを消そうと画策した。トルーマンは失脚させられ大統領選挙の出馬を断念した。そしてスターリンは毒殺された。
第二次世界大戦で資産を多く失ったロスチャイルドやロックフェラーはスターリンに恨みを持ってもおかしくない。
あるいは、モルガンやサックスのような戦勝国を支援した勢力がスターリンが用済みになったから、跡継ぎに戦争したがる奴をソ連の首相にさせようとした。
朝鮮戦争の時スターリンは参戦に否定的だった理由は半島に無関心だったからだ。というより米国と戦いたくなかった。
そんなことより周辺を共産主義にさせたかった。同朋を増やす外交まさに安倍総理と同じである。地球儀を俯瞰するのがスターリンのやり方だった。
トルーマン大統領は始めは南を助けて、後に北を助けて毛沢東に義勇軍を送ってもらってる。義勇軍とてただでは士気が下がるからお金で人民解放軍を手懐けた。そもそも支那はアヘン戦争以降、欧米に根こそぎ搾取された。トルーマン大統領（当時）は支那が朝鮮戦争に参戦する見返りに満州を支那領と認めた。毛沢東は満州にあった日本軍が残していった資産を回収した。
スターリンは米ソの直接対決に否定的かつ、スポンサーを信用しなくなったから暗殺された見方がある。
スターリンの死後、西暦1953年にフルシチョフが首相につく。
フルシチョフはスターリンを批判して中央集権から集団指導を政策にする。
これも国際金融の仕組んだやり方だった。
フルシチョフを怠け者にして国民が働く意欲をなくす作戦だった。
フルシチョフは一日3時間しか仕事をしなかった。彼の時代からソ連は資本主義経済を認める形をとる。
一見、冷戦が収束したように見えるがキューバ危機という悲劇が起こってしまう。
英米に追いつくために、工業化を進めた。
労働力は腐るほどあった。米国民主もスポンサーだった。工場を作ってもらって支那人を安く雇うことにした。
しかし、当時の支那は資源はかなり不足した。
鉄鉱石が無ければ採掘する技術もない。そこで、鉄鍋などを回収して戦車を作ろうとした。(もう第二次大戦の日本かよと突っ込みたくなるてか笑う資格ない。)
結局、国産戦車は作れなかった。それでも、毛沢東に素晴らしい戦車ができたと自慢した。
支那の保有するソ連からのおさがり戦車や戦闘機はみんな米国の技術である。
農業については集団化させて、奴隷の様に働かせた。農業の知識のないものが小作人として労働した。結果、生産性は下がり農村は衰退した。
そして、雀や燕などを駆除した結果害虫が増え、さらに洪水により国内で多数の餓死者が出た。
ここまではみな米国金融の思惑通りで100年前のフロンティア開拓時と変わってない
1959年にチベット侵攻を毛沢東は行った。チベットの布教の自由を認めろとデモする人を財閥は雇う。武器も取り引きさせることでお金もうけした。
これは当時のCIAがチベット人を洗脳していたからだ。
悪いのは中共だと思い込ませる。そして毛沢東の人民政府とチベットを対立させて国力を弱体化させた。
同じことをウイグルにもやらせて核実験の基地まで作った。そして広島の原爆の数百倍の放射能で汚染されている。
そして中印国境紛争が起こってしまう。（これは法的な意味での戦争には当たらない。）ダライ・ラマ14世は印度に亡命していた。インドのネルーと支那の周恩来は同盟関係にあったためインドは下手に支那に攻撃できない。
中印対立を仕組んだ勢力がいた。対立を煽っておかないと気が済まない奴らである。
諜報機関は敵対勢力をうまく利用する。
ネルー首相は焦った。頼みの綱として米国民主党のケネディに助けを求めてケネディもこれを承認した。米印関係はできたかのように見えたが、その関係は脆弱なものだった。
ケネディ自身、反共産主義かつ反戦だった。中共を支援していた金融勢力と度々敵対する姿勢を保っていた。
さらにソ連とに対しても同じ姿勢をとった。その結果、ソ連や中共を支援した勢力から暗殺された。
ネルー首相にしても毒殺されたという見解がある。
ソ連は米国金融や軍産複合体に逆らう動きを見せていた。キューバ危機以降、ケネディを信頼しソ連は資本主義へと切り替えていた。
支那が武装化したら困るし直接対立も出来ない。なぜなら核攻撃でやりあうつまり、放射能だらけになるからだ。
そして中ソ対立をさらに煽った。
最終的に常任理事国5カ国がみんな核実験をやってしまったことになる。
次回、中ソ対立が本格化する。
チベットの実態
今日はチベットについて書く。
チベットはかつて広大な土地を支配していた
しかし、暮らしはどうかというと95%が農奴である。農奴は法王にさからうと手足を切断させられ、皮剥をされ去勢させられた。
そして、ブータンを侵攻した。ブータンは幸福な国とされてるが、坊さんは少女を強姦したり、少年僧を迫害されたりとチベットは非人道的な国家なのだ。
そもそもチベット仏教は輪廻転生を信じている。今世は前世で悪事をしてきたからその地獄だということになってる。そして来世は今世の行いで決まる。
そのサイクルから解脱つまり抜け出せると極楽に行ける。このサイクルは六道と呼ばれる。
ダライ・ラマはその指導者であり亡くなると後継者を探す。後継者は生まれ変わりとされ
以降繰り返し行われる。（選挙王政でありローマ教皇に近い）
西暦1948年に入り毛沢東の中共がチベットに侵攻してきた。毛沢東はダライラマと会った。
1951年毛沢東はチベットに17条協定を合意の上で約束させた。
などかつて日本が韓国にしたことと同じことをした。
江沢民は確かにチベットの人を迫害して米国のクリントン財団やオバマの味方をして臓器売買を行ってきたが、習近平はそのようなことをせずダライラマを何とかしようとしている。習国家主席の父はダライラマに腕時計を贈ったくらいまぶたちだった。
以前、ダライラマはインドへ亡命したとあるがこれはCIAや統一教会などの諜報である。かつての奴隷制度のあるチベットに戻すために共産党は悪党だと洗脳してきた。
ダライ集団は結局、自分たちの利権が無くなるからダライラマを連れ戻すことに賛成なのである。焼身自殺するのはヤラセである。
つまり、中国共産党の恩知らずかつ侵略的なのはダライ集団である。
韓国の徴用工と大して変わらない。
令和初の参議院選挙
今日は令和初の参議院選挙について書く。
議席数は
自民113
公明28
維新16
立憲民主32
国民21
共産13
社民2
無所属17
令和新撰組など3
と与党141（赤）で野党(青で維新は紫）と104となった
しかし与党は3分の2割れである。また一票の格差から定数を3増やした。
憲法改正するなら野党にも協力してもらう必要がある。
衆議院は与党3分の2を超えている。
参議院議員は衆議院と同じく小選挙区と非拘束式名簿の比例代表である。
比例は個人名か党名を書く。
終了後、政党別に分ける。そして議席数を配分する。
そして候補者名の多い人から優先的に決められる。
選挙区は1人のところが32県ある。22VS10で与党が勝った。
2人以上は15都道府県である。しかもここは野党が勝ちやすい。
しかも比例は個人名を書くことから、知名度で決まりやすい。
政策を見ないであの人なら信頼できると思い込む傾向が強い
以前も書いたが米国の参議院は州ごとに2名である。しかも州の市民権を持つ人しかその州の候補に入れることが出来ない。
また参議院は日米とも6年で辞めさせることもできない。
次に私の意見を書く
参議院も任期を4年にして任期満了まで続投することにしてもらう。衆議院と同時解散するかはまた考える。参議院の緊急集会は開かれたことはない。てか非常事態宣言が出されたら議会は解散できない。
また参議院は米国みたいに都道府県に2名とする。30人ほど比例を設けて今の約半分に減らす。参議院は地方の議員か、政府への助言機関である。
旧皇族の皇籍復帰について
第二次世界大戦後の昭和22年つまり皇紀2607年に皇籍離脱させられた男系男子に皇籍復帰して頂くことである。 皇位継承問題についてはこちらを参考に
まず上の図は皇位継承順位で天皇の直系及び傍系卑属の順位(以下色が濃いほど高め)
次に天皇の弟たちの系図である。傍系卑属が来る。ここが民法の遺産相続と違うのである。
これでもいない場合は上皇の父の弟つまり天皇の大叔父の系統から下に降りていく。
こうやって皇位継承順位は決められる。皇族以外にも昭和22年10月14日までに功績離脱した人も対象に含める。
これだけでは不十分で 9条の養子縁組禁止の項目に
- 昭和22年10月14日までに離脱した旧皇族男系男子に限って復帰を認める。
つまり家族養子である。 これを書き加えるだけでも少しはマシになる。
第12条では
皇族会議については22条を改正して
- 天皇は皇族会議の議長を務める。疾患等の理由でやむを得ない場合は摂政がこれを行う
昭和天皇の戦争責任はない。
最初の記事で、裕仁天皇に戦争責任はないと書いたが その理由について説明する。
たしかに大日本帝国憲法では統帥権は天皇にあった。 しかし、天皇は拒否する権限はあったが賛成する権限はなかった。 また、裕仁天皇は最後まで反対でいらした。 理由は以下に述べる。
1.支那大陸を制圧するのに支那事変から4年かかってるが未だに国民党との決着や講和条約を結ぶことは出来てない。その上これ以上戦線を拡大する余地は無い。
2.ソ連と戦うために日独伊三国同盟があるのにさらに米国を敵に回したら米ソの強大な国に挟み撃ちに合う。（これは現実になる）
3.石油は平時で2年しか持たなかった。戦時になると1年弱しかない。石油は当時殆ど米国頼みだった。
そしてハルノートを突きつけられると新聞やラジオは開戦ムードを煽ってた。国民に戦争の関心を向けようとした。そして東條総理官邸までなんと3000余の書簡が届いた。
戦後、裕仁天皇はこう仰せであった。 『私は多くの臣民から愛されていなかったら、国民は私の首をはねていたでしょう。少なくとも戦争に反対だったら精神病院に送り込んだりしたでしょう。』
天皇とは国民から見て父親、そして皇后は母親のようなものだった。その証拠に終戦後の御幸に全国から天皇万歳が続いた。つまり裕仁天皇は多くの臣民から敬愛されていたのである。
戦時中に御所が焼けても修理は後にして1人でも臣民を救ってほしいと仰せであった。配給と同じく自身の食事も極めて質素なものであった。
このことを踏まえると臣民がどんな地獄の道に進むにしても覚悟があるなら、天皇も一緒に進むのが天皇のあるべき姿だったことを示してる。普通なら拒否権を行使しても良かったがそれでも裕仁天皇は臣民の総意を選ばれたのだ。
これでも戦争責任があるというなら寧ろ当時の国民に問うべきだが、これだけ米国に一方的に追い詰められたら戦いを始めて講和に持ち込むしか道がなかったくらいだ。
マッカーサーの証言にもあるようにもしあれだけ兵糧攻めにあったら米国とて武力に訴えるであろうと認めている。無謀だった軍部の作戦ミスもあるが、それは置いといて天皇に戦争をして始める終わらせる権限はなかった。
仮に上奏しても、あっそうとしか仰せにならなかったであろう。 もし天皇に戦争責任があるなら、倒幕も、日清・日露戦争、第一次世界大戦も天皇の意志で始めたのか？そうではない。
